平成 ５年 ３月 定例会（第１回） 平成５年第１回
岡谷市議会定例会会議録（第３号） 平成５年３月８日（月曜日）●議事日程 ▲日程第 １
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した案件 ▲日程第１ 一般質問 ２６番 堀内一光君 １７番 林 稔君 １９番 林 公敏君 ２０番 宮崎福二君 １０番 林 光一君 ６番 原 宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 梅垣良男君 ２番 小松 稔君 ３番 宮坂健吾君 ４番 八幡益晴君 ５番 今井友吉君 ６番 原 宏君 ７番 片倉久三君 ８番 野溝道子君 ９番 加藤レイ子君 １０番 林 光一君 １１番 田中親雄君 １２番 山田一久君 １３番 宮坂清海君 １４番 手塚邦明君 １５番 今井密子君 １６番 清水隨豊君 １７番 林 稔君 １８番 三井正二君 １９番 林 公敏君 ２０番 宮崎福二君 ２１番 花岡三郎君 ２２番 増沢千明君 ２３番 山崎芳朗君 ２４番 片倉万吉君 ２５番 山田拓男君 ２６番 堀内一光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のため出席した者 市長 林 泰章君 助役 小松幸雄君 収入役 林 正茂君 教育長 齋藤保人君 企画部長 笠原直行君 総務部長 武井康純君 民生部長 橋爪茂雄君 福祉部長 中島英光君 兼
福祉事務所長 経済部長 鮎沢茂登君 建設部長 瀬木将博君
都市開発部長 横内啓吉君
都市開発部参事 英 直彦君 水道部長 近藤幸一郎君 消防長 林 義弘君 監査委員 山田兼利君 教育次長 両角常勇君 岡谷病院長 草間昌三君
岡谷病院事務長 中原寛毅君 塩嶺病院長 奈良田光男君
塩嶺病院事務長 堀田 貢君 企画課長 小松敬明君 秘書課長 中沢 進君 庶務課長 小口晴敬君 財政課長 藤森武男君 監査委員 中村高康君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局職員出席者 局長 折井弘育 次長 山田高久 庶務主幹 矢ケ崎千鶴雄 議事主幹 青木孝雄 主任 坂田健行 午前９時３０分 開議
○議長（片倉久三君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（片倉久三君） 日程第１ これより一般質問を行います。 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。 それでは順次質問を許します。 堀内一光君の質問を許します。 〔２６番 堀内一光君 登壇〕（拍手）
◆２６番（堀内一光君） おはようございます。 一般質問52回目にして、初めてトップ質問をすることになりました。通告順に従って御質問申し上げますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 まず第１に、平成５年度
予算編成方針についてでありますが、その１つとして、戦後３回目の不況が来たわけでありますが、オイルショック、
ブラックマネーのときと違って、外からのものでなく、今回の不況は先の見えない不透明なもので、バブルの崩壊の原因は、国内の不動産業や金融の悪徳とまで言われたものでありまして、その余波が真面目な国民にツケが回ってきた感じがいたしております。 そこで、市長さんは、ことしの市民新聞社の新年会の席上、こういうときに慌てて経費の節減等を行うのはいかがなものか、岡谷市はため込み主義といって批判をされていたが、このようなときこそ支出して、大型事業を積極的に推進することで、市民の夢を実現するための行政の出番だと力強くあいさつされました。私も、なるほど他の首長とはひとあじ違うと意を同じくしていたところでありますが、いざ予算のふたをあけてみれば、補助金の10％カットで 1,500万円、使用料、手数料の値上げで 2,859万円の増。大幅に取り崩すと思われたため込み資金も75億円のうち10％も満たないものであります。理由はどうあれ、経済は心理的な要素が非常に大であります。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。 ２番目として、スケートの森は、市民も私も非常に期待をしておりますけれども、アイスアリーナは３セクで、まあまあ心配ないと思いますけれども、
市営リンクオープン後の運営費の持ち出しは毎年どのくらいになるのか、お伺いしたいと思います。 ３番目であります。大型事業のメジロ押しで、すばらしい夢の岡谷市ができることは大歓迎で、御協力いたします。それに乗れない地域、例えば駒沢地区は、下水道は平成17年、下諏訪・辰野線のバイパスは叫ばれて20年たったが、まだ先が見えない。新都市開発で交通増になる、保育園は一番古い、駅は無人、学校は一番遠い等々の地区に、夢を持たせるような方針を市長さんはお考えであるかどうか、お伺いしたいと思います。 ２番目でありますが、
廃棄物最終処分場の事業について、前回も御質問申し上げましたけれども、明確な答弁を得ておりません。今回の第二次基本構想の
後期基本計画にも示されていない。これからの計画は一体どういうふうに考えているか、お伺いをしたいと思います。 ３番目であります。 そのうちの１つ、
老人保健福祉10カ年計画がありまして、岡谷市では、つい先ごろの新聞で７カ年について報告がありました。まだ議会に報告はありませんけれども、その新聞によりますと、国の基準の最低を採用しても、国・県の財政支援の裏づけがなければ、計画は実現しない、こういう報道がなされておりました。計画目標達成の積算と国の予定支援額は一体幾らになるのか、お伺いします。 ２番、やさしいまちづくりの指導についてでございますけれども、12月の議会で、福祉部では、一生懸命身障者やお年寄り、弱者の身になって進めておりますと。しかしながら、他の部課にはその精神の指導が徹底していない。実際にその立場の人を現地に招いて、そして対処をしてもらいたいと強く要望しておきましたけれども、南中のトイレはいまだにまだ改善がされておりませんし、シャワーは実際には使えない。また、長野市の封筒には点字が刻印をされておりますけれども、このようなことは、いわゆる関係者だけではなくて、一般の市民にもそういう思想を植えつけることも必要ではないか。一般の健常者にも理解していただくという指導をしなければならない。どのような取り組みをしているか、お伺いしたいと思います。 ３番目であります。この問題は、私が２度ほど質問しました。
精神障害者訓練所の問題であります。平成５年度の予算書を見ましたら、今度は運営費が乗っておりましたが、当然設置場所が決まったというふうに理解をしております。そこで、入所の定員とか、運営及び職員については一体どのような計画をしているのか、お伺いしたいと思います。 また、将来、授産所としての機能を持てば、県の補助金もかなりふえるというふうに聞いておりますが、どういうふうな中身になっているか、お伺いしたいと思います。 ４番目であります。 文化財保護についてでありますが、方々では文化財保護を財団によって行っております。この近くでは松本市が財団で行っておりますけれども、全国で実施したアンケート等によりますと、財団の方が専門的で柔軟な運営がされて非常によろしいというふうな結論が出ているようであります。岡谷市のこれからの文化財の保護、維持等についてはどういうふうな方式でやるか、お伺いしたいと思います。 ５番目であります。新都市開発についてお伺いいたします。 これも簡単に申し上げますので、ひとつぜひ明確な答弁をしてもらいたいと思いますが、調査結果報告をしたわけですけれども、その中で、一体どのような問題点があったか。あるいは辰野町にはどういうふうな説明をして、どういうふうなお答えがあったのか、お伺いしたいと思います。 ２番目、土地の買収価格。これは当然今回の報告の中にも、９カ月もおくれたのは公団で採算性の検討だというふうに言われておりますが、当然買収価格は検討され、示されていると思います。説明会のとき、価格も示されないのに売ってくれということでは、話が進まない、という幾つもの要望を聞いております。どういう考えを持っているか、お伺いします。 ３番目、
ハイウエイゾーンとスポレクゾーンの取り組みについて。このことについては、報告書の中にも、この施設を早くつくることによって
研究開発ゾーンの誘致にもつながるというふうなお話がありました。この近くでは、今月27日に開通の上信越道の佐久の
パーキングエリアに、
ハイウエイゾーンがもう計画をされて、今年度からスタートしておりますし、スキー場も平成５年のオープンとなっております。また、馬事公苑等についても、望月町では既に昨年から運営しておりますが、どういう中身か。もしおわかりでしたら、お伺いしながらどういう取り組みをするか、お伺いをしたいと思います。 ４番目、農地造成というものが今度公団でやるわけですけれども、図面にはどこにあるのか載っていない。この農地造成を新都市開発にどういう位置づけをしてこれを設けたかどうか、お伺いしたい。 ５番目、今回の変更の図面は、問題の箇所を少しでも避けたレイアウトと私は受けとめております。
花岡生産森林組合は依然として賃貸を堅持をしているわけですが、以前、視察のときに、参事はよい方法があるとおっしゃられましたけれども、一体どういうふうな方法があるのか、お伺いしたいと思います。 大きな６番目として、湊財産区の問題でありますけれども、これは前々回、前小口助役さんから御答弁がありましたけれども、いろいろな問題がありますし、今回の開発にも非常に関心を持たれている問題であります。私は、合併のときの条件として、湊財産区は、湊区民の固有な財産というふうに認識をしておりますけれども、どういう考えを今お持ちか、お考えをお伺いしたいと思います。 ７番目であります。シェーンブルグの森について。 これは２日の全員協議会で説明がされました。市の専門家が１カ月も２カ月もかかって計画をしたものを１時間で私たちに理解しろといっても、非常にこれは無理な話であります。私は、議員というものは、どんなよい提案であっても、どんないい議案であっても、この議案が、この案が本当に市民のためになるのか、本当に岡谷市のためになるのかという、まず疑問視から始まるのが常道であると思っております。業者とも話し合いもしたいし、調査もしたい。その上で賛否平等の討論で行わなければいけないと私は思っております。市長の説明の景観条例では一応私は納得をしました。しかし、なぜ岡谷市から代金の支払いを２年延期を申し出たのであるか。私は、契約書の第10条、11条で金はできている、岡谷市の一方的な契約というが、双方合意している以上、第17条がある以上、平等であるというふうに私は考えておりますが、その考えについてお伺いしたいと思います。 ２番目でありますけれども、会社は部分的にも着工したいといっている。それなら、着工する分だけ分割でもよいではないか。私はこういう考えを持っておりますが、これに対してはどういうふうにお考えですか。 ３番目、助役さんは、２年後の代金は第３条の２を適用すると報告がありましたけれども、岡谷市から延期を申し出たのだから、この条項は適用できないのではないかというふうに私は理解をしております。 最後に、３セクならいざしらず、今回のようなことをすれば、これから民活をする会社が、やり手がなくなる。こういう市民の声がありました。業者もそうであります。岡谷市が今回のように力を入れている事業ならば、なぜ第２次総合計画の
後期基本計画の中にこの問題が入っていないのか。１文字も入っていない。非常に不思議である。このことをひとつぜひお伺いをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わり、もし疑問がありましたら席上でお伺いします。
○議長（片倉久三君） 堀内一光君の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 泰章君 登壇〕
◎市長（林泰章君） 私から、数点について御質問いただいた内容についてお答え申し上げます。 第１点の
予算編成方針のところで御質問いただきました。議員さんは御出席でお聞きになっておられたようですから、前後をよく御理解をいただきたいと思っていますが、私がお話を申し上げましたのは、今も変わることはありませんが、景気が悪くなったら慌てて経費を節減して、その節減額でもってその予算をクリアしていこうとか、これは企業でも一般家庭でも同じです。そういうこそくな物の考え方でもって生活経済の考え、また行政の財政運用を考えている限り、それは時代に即応した市民にこたえる行政、財政運用を行うことはできないという意味でお答え申し上げました。 それは私の基本的な考え方で、昭和50年、市長に当選させていただいた折にも、
岡谷市議会議場で大変な議論を行いました折に、新聞は尺取虫論争という言い方でもって記事にしておりましたが、財政が常に好転の環境の中にあるものではないということから、次の飛躍のために、締めるときには大きくそれを縮小することもあるが、行うべき事業のときには、思い切ってその事業の実施に入っていかれるような、常に伸び切った状態でもって市民の皆さん方が納めていただいた税金をその年々で全部使い切っていけば、それが立派な行政であるという物の考え方は違うということで、当時御説明を申し上げながらお答えを申し上げたのと全く同じことを今回も申し上げているわけです。 その考え方を基本にしながら、今回の使用料、手数料の負担の公平性を期するための見直し、それから経費の節減、それから補助金のカット、その３つの課題がなぜこのときに出てきたかということについても、そのときにお話を申し上げたかと思っております。 １つは、これは経済界にも申し上げていることですが、景気が悪くなって受注が減った。売れなくなった。つくるものがなくなった。だから経費の節減をやる。だから人員をカットする。何年同じことを繰り返しているんですかというお話を申し上げながら、景気がどんなによくても、どんなに受注量を抱えていても、企業であっても、家庭であっても、行政であっても、最小の経費で最大の効果を期待しながら、その予算の執行に当たるは、何も景気のいいときも不景気のときも変わりない。そのことが景気のいいときにたがを緩めれば、水膨れ現象を起こす。家庭だってそうですね、入ってこない金を入ってくるかのごとく錯覚をして、返済にあてたり、借金をして使っていけば、景気が後退して、昇給や賞与も思うようにならなくなれば、当然そこにショートを起こしていく。 行政も全く同じことであって、私はそういう意味で、この不況が単なるかけ声で構造不況だ、構造不況だといって騒いでいることも大事ですけれども、このときにこそ最小の経費で最大の行政執行ができるよう、その引き締めを一層きちんとした形で行うべきであるというふうに私は、基本的にはそう思っております。それは、経費を最小の経費で行うということは、知恵を出さない人間には、それだけの効果をつくりあげることはできません。したがって、ある意味では、今、民間企業ばかりではなくて、行政も人づくりという部分では、このときに最小の経費で事業を遂行していく知恵を職員に求めていく、市民の皆さん方に求めていくは、私は、当然あってしかるべきことだ、そう思っております。 それから、もう１つは補助金の問題ですね。
補助金カットのことについて、市民の皆さん方からもいろいろな御意見のあることはよく承知しております。私は、あえて今回の補助金の10％カットの指示を出しましたのは、１つには、事業もしくは団体の補助金というものについて、正しい理解がなされていない。つまりは、市が補助をしてくれるからその事業を継続するが、補助がなければそんな事業はやらないという。補助をする事業や団体の中にも２通りのものがあります。 １つは、これは行政が指導して、例えば弱者対策であるとか、それから福祉対策であるとか、これはまさに市民の善意と御協力をいただかずしてこれがなし得ないもの、それでいて市民がなかなか積極的に参加をいただけないけれども、これからの地域社会にとってこれは欠くべからざるもであるときには、これは行政指導的にその団体に補助をしながら、行政も一体となってその趣旨をより浸透させていくためにその努力が継続される。こうした事業についての補助金はカットしてありません。 しかし、一方では、その補助金を－－補助金というのは、私は元来は１つの目的を地域社会のために、それを確立していくための経過中の処置であって、その補助金を使って事業をやってくださいという性格のものではないはずです。それがどうかしますると、その補助金におんぶにだっこでいて、金の切れ目が縁の切れ目ではありませんが、補助が切られればその事業が、そしてその活動が全く消えてしまう。言うなれば、公費をただその予算の枠内でそれを消化するために、その運動を継続していただいているだけであって、市民のための大切な社会運動であり、事業であるという形で理解をしていただける方々が大変少ないことが大変苦になります。 そういう意味で、補助金のあり方というのは、５年なり６年なり、その活動が自立していくために、その経過の処置としてそれをサポートしていくものであって、すべて行政におんぶにだっこで行政がその活動をお願いしてやってもらうものではない。そのことをよく理解をしていただかないと、私どもがここずっと市民の皆さん方の御陳情をお聞きしたり、補助金のアップの問題の話を聞いておりましても、正しくそのことについて御理解をいただく事業もありますが、大方はその補助金におんぶにだっこで、結果は、その事業の必要性よりも、その補助金をたくさん取ることが、いかにもその団体の活動の力であるかのごとくはき違えている方々も大勢おられます。この機会にそのことをきちんと精査しておく必要があるだろうと考えまして、補助金の10％カットは、そうした意味では、社会弱者であるとか、それから市の行政に不可欠な事業であり、市民の皆さん方の善意の御協力を得ていくそうした活動については、すべて据え置きをいたしまして、他事業については、自立すべき団体、自立すべき事業は、自立に向かってその努力を促していくという意味からも、10％のカットをこの機会にさせていただきました。今回の平成５年度予算編成の２つの事業、言うなれば、補助金のカットと、それから手数料、使用料の見直しはそこから行われたものであります。 ３つ目の経費節減の５％カットは、これは市民の皆さん方がこの不況の中にあるときに、行政の組織機構の中にあっても、当然その経費の節減に向かってより厳しい目で職員がこれに対応していく、その姿勢をみずから打ち出しなさいということで、経常経費の５％のカットを目標にして、その協力を求めたものであります。したがって、御承知をいただきますように、岡谷市が、平成５年度の予算編成の数字合わせができないためにこの節減を考えたものでもありませんし、同時に、今回のこの３つの考え方は、使用料、手数料はもう常に見直しを公正な負担という点で、これは毎回行われているものでありますから、今回に事寄せるものではありませんが、経常経費の削減と、それから補助金のカットの問題は、この機会にそれに相乗させて、市民の皆さん方の理解を求めていかなければならないとして、予算編成の折に平成５年度以降の姿勢としてこれを示したものであります。 それから、２番目の廃棄物の問題については、部長の方からお答え申し上げます。 ３番目のスケートの森事業につきまして、私の方からお答え申し上げます。スケートの森の事業が、スケート場が完成した折の運営費、管理費は、極めてまだ不確定要素ばかりで、そのことについてお答えする段階には至っておりません。簡単に申し上げますれば、スケートの開場期間は一体どのくらいが可能であるかも全くまだ定かになっておりません。同時に、スケートの滑走料をどのくらいの範囲でこれを定めるかによっても、市の運営費の持ち出し金はそれによって変わってきます。今それらについて検討いたしておるところでありますが、 400ｍの
スケートリンクの性格から、できるだけ市民の皆さん方の負担が軽減できることが望ましいとしておりますが、そうしますれば、市の運営費の補助金は非常に大きなものになっていく。したがって、開期も長くなればなるほど経費がかかるものになりますから、それをどのようにクリアしていくかについても、他施設との兼ね合いもありますし、岡谷市の 400ｍ
スケートリンクがどういう位置づけで今後、
スケート競技振興と地域の子供たちへの
社会教育施設、
体育スポーツ施設としてどう活用していくか。それらが概要として固まってまいりますれば、それらにあわせて
運営費補助額がどのくらいの持ち出しになるかについての一定の枠が組まれていくことになろうかと思っております。 ただ、御承知のとおり、スケート場の施設で、使用料等によって採算を合わすなんてことはとてもできるものではありません。それは、この計画をお願いしたときから御説明を申し上げてきているとおりです。したがって、使用者の負担を軽減させれば、運営費の補助は極めて大きなものになっていきますし、使用者の負担に受益者負担としてある程度のものをきちんと負担してもらえるようになりますれば、
スケート場運営費の持ち出しが、持ち出し額として少しそこで軽減されてくる。どちらの方法をしても、スケート場の運営費の持ち出しがゼロで、収支とんとんになるということはあり得ない施設であることだけは御認識をいただければ、ありがたいと思っております。 それから、ジャンプしてしまって済みませんでしたが、５大プロジェクトが行われている地域以外の地域のことについて、市長がどのようにそれらの地域のことを考えているかということで、御質問をいただいていますが、岡谷の地図の中に行われている事業、また今まで検討がされてきた事業を見ていただきますれば、私は、５大プロジェクトだけがすべてのものではなくて、それぞれの地域にそれぞれの考え方を持って今、対応がなされているはずです。駒沢地区に関しては、少なくとも夏明に工業団地を設置して、その地域発展の核をあそこに置いて、川岸地区の発展の提言を申し上げたが、地元の皆さん方の御理解が得られずに、その将来の岡谷市の地域づくりの一番核になるものを失ってしまった。今、夏明、新倉、それから駒沢に決め手になる事業は今のところありません。 しかし、それは私はよくどこの区の関係者にも言うんですけれども、市が何をしてくれるとすぐそういう言い方をするんですけれども、自分たちがどうありたいかの提言は全くなされない。私たちがそのことについて、こう考えたらどうだという提言は幾度も申し上げております。しかし、地元の皆さん方がそのメニューを選択しているだけであって、自分たちの地域のあり方についての考え方を示されないということになりますれば、今まで私どもが入って御説明を申し上げた経過では、今のままが一番いい姿であって、波風を立てることは持ち込まないでくださいというのが大方の意見でした。当時は。 したがって、都心地区開発以前に、川岸方面のこれからの地域ポテンシャルを高めていくために、こういう生き方を考えられたらどうだという提言がそのことによって崩れて、今、川岸地区についての対応にここ際立ってお願いをしていかなければならないということは、今のところは市の行政では考えられない。そんなことから、川岸地区については、非常に大事な時期を逸したなという、今こんな不景気になってしまったのではどうにもなりませんけれども、あの時期が、川岸地区にとって新しい時代に向かって進む第一歩が、やはり夏明の出方にすべてかかっていたように今でも思っております。 それから、そのほかの地域では、５大プロジェクトにかかわる部分は、それぞれにそのかかわり合いを持って、その事業がすべてではなくて、それが核になって事業が拡大されていくことになりますから、今回の東線の高架化の問題は、地域の土地区画整理事業を初めとする土地利用計画に大きくその事業は発展をしてまいりますから、当然、東堀、西堀、それから下浜、上浜を含めて、この一帯は全部この事業によって連鎖してくることになりますね。 国道20号線バイパスは、当然県道下辰線の問題に絡まって、長地土地区画整理事業に終わることなく、それぞれの中屋、中村地域のこれからの土地利用計画に重大なインパクトを与えることになります。 横川、それから今井地区は、この事業に絡めて、これからの地域づくりのためのやはり課題を抱えて、今大変な地元の皆さん方が積極的な御討論をいただいております。そうしてみてまいりますれば、今、川岸地区を抜かしては、いずれもこの事業に積極的なかかわり合いを持って、まさに新しい時代に向かってのその課題に、どう自分たちが地域社会のあり方を、将来のあり方がどうあるべきかを問いつつ、今、私ども
行政とも一体となって、常に入ってきているところであります。 花岡、湊地区は、新都市開発構想と小坂バイパス岡谷・茅野線の拡幅整備によって、これも地域の皆さん方がどう将来を展望していくか。非常に明るい環境の中に私はあると思っております。それらを含めて、きょうまでそれぞれの地域の生き方についての考え方というのは、いずれも５大プロジェクトにかかわる、その地区だけの問題ではなくて、そのことが１つの起爆剤になって地域のあり方に大きな変化を期待できるものにつなげて、それぞれの地域での検討が始まっているのが私は今日の状況であるかと、かように思っております。 したがって、その大きな事業の陰になってしまって、全くその検討、市のまちづくりの検討から外されているという地域は、今日まで１度もなかった。すべての地域に対して一定の考え方を持って、町全体のこれからのあるべき姿を５大プロジェクトの中に、１つの対応として検討いたしてきたものであります。したがって、川岸地区においては、これからどうあることが望ましいかは大きな課題になってくるでありましょうが、少なくとも一番大事な時期を逸しているだけに、この後の考え方がどういう姿で進められることが望ましいかは、今の段階で即お答えを申し上げる内容には至りません。 それから、文化財保護のところで、私のところで１つだけお答え申し上げておいた方がいいかと思っていますが、教育委員会の方でも、文化財保護についてはいろいろなお考えをいただいているようです。ただ、私は岡谷市の文化財保護について、財団法人をつくってこれを行うことの適否については、必ずしも市の立場では賛成をする姿勢を持っておりません。と申しますのは、この文化財の保護というのは、大変な奥行きもありますし、同時に、よそでやっている例でも、これが財団法人にしたからうまくいったという例というのは、余りこう数が多くないように私は思っております。まず１つは、財政的に行き詰ってしまうこと。２つ目には、それぞれがそうしたことを全く無視して、財政を無視して文化財保護ができるとするならば、それだけの地域の皆様方の資金的援助が法人に寄せられるということになれば、これは一番望ましいことでありますけれども、どうもそれほどに順調にいっているのは、都会などは別にしまして、地方公共団体では、私は数が少ないように思います。松本市の例も調べさせていただきました。うまくいっていないなんて言うとしかられますが、大変苦しいやり方ですね。 それから、シェーンブルグの森のことについて御質問いただきました。 全員協議会でも一定のお話を申し上げてまいりましたが、シェーンブルグの森は、株式会社シェーンブルグの森が行う事業であって、行政が事業実施団体ではありません。したがって、第２次総合計画にそのことが当然乗せられるものではありません。岡谷市は、その土地利用計画が円滑に進むために、土地処分に当たって市の考え方をその会社に明確にしていくということで、議会の御指摘のあったことを調整するにすぎません。資金を出すわけでもなし、運営をするわけでもなし。したがって、そのことは市の行政が直接に行う事業でありませんから、それらがその中身に出てくるものではありません。同時に、どういう施設をどういうふうにつくり上げていくか。そのことについても法的な問題、それから岡谷市が条件として付した問題、それらがクリアされているか否かのことについては、行政の立場でこれに関与をいたしております。しかし、経営の内容に私どもが関与するものではありません。 したがって、議会の皆様方も、そのことについて、経営の内容にまで触れて御審議をいただく内容ではないというふうに思っております。当然その責任を行政が背負うものではありませんから。経営の責任は、その株式会社シェーンブルグの森が負うものであって、私どもは、計画どおりの事業が市が心配している問題をきちんとクリアして事業実施に入っていただくために、その部分での指導を申し上げる範疇にとどまるものです。 それから、契約の問題については、契約書作成が常に行政が変更する立場ではなくて、業者からの変更という立場をむしろ重視してつくられたものでありますから、逆に、今度の景観条例の問題、市が今度は条件を変更することについては、大変内容がフランクになっていて、業者の人にしてみれば、市の都合のいい契約書であったというそしりは、これは確かに私どもも免れないものだと思っております。 しかし、この問題は、シェーンブルグの森の方でも、そのことについて深い御理解をいただきまして、段階的な施工ができるよう、今度の契約書の更新の中に、一方的に２年間とにかくおくられたでは困るということで、全員協議会にも御報告申し上げましたように、段階施工が可能であるよう契約書の中にも明記していかなければならないというふうに考えております。したがって、今回の契約書のときには、そうしたことのないように、業者の一方的な不利益を行政が押しつけるようなことがあってはなりませんから、段階施工が可能なように契約書をつくり変えてまいりたい、かように思っております。 それから、答弁を落としてしまって済みません。福祉問題のところで、それぞれ老人保健福祉計画の問題、それからもう１つは、
老人保健福祉計画についての見通しについてお答え申し上げます。委員会の御審議の折にも、助役以下、担当部長の方からもこの計画の進め方についての背景になる財政問題について触れて、御説明を申し上げたつもりでありますけれども、現在のところで、私はこの計画が円滑に遂行されるという見通しは、岡谷市の計画を岡谷市の行政の中に映し出したときに、この計画を全部実現していくことは極めて不可能に近いことだと思っております。 私は、そもそもこの
老人保健福祉計画もそうでありますが、新しい事業計画を国が指示して、県、市町村に下りてくる場合の今までのパターンというのは、条例、法律の場合もそうですけれども、まず、その計画策定だけが一方的に下りてくるわけですね。そして、実際にその計画に予算の裏づけが全くない。全くないという言い方は失礼ですが、今の既存の補助事業以外には、新規のものについては予算の裏づけが全くないわけです。市長会でも非常に議論になりますのは、予算の裏づけなしに計画をつくらせて、審議、そして計画を閲覧した人から見れば、もうそれでもってその事業ができるとみんなが思い込んでいく。ところが、国・県・市の段階では、計画がないから大蔵省の予算の枠がとれない。だから、計画をまずつくれという話になるわけです。ですから、私は、ニワトリと卵みたいな話ですけれども、今回の
老人保健福祉計画は、計画をつくって県に上げ、県も国に上げ、それで日本じゅうのが集まってみたらどのくらいの金があって、一体どこまでできるかというのは、これから議論されることになるわけです。ですから、私は、
老人保健福祉計画は、そのとおりの実現の可否について御質問いただきますれば、この計画が今の時点では実行できる範疇というのは極めて小さなものであって、必ずしもこの計画が即すべて実現に期するものではないというふうに御理解をいただいてよろしいかと思っています。 ただ、私ども行政の立場では、厚生省に対して計画を出させた以上、その計画を実施してもらうために、その予算の獲得に全力を注いでもらわなければならないという点では、それぞれの事業について、私どもは実現の方向で国にその要求をいたしてまいりたい。しかも、ゴールドプランの総事業費というのは、これは厚生省がどこまでのものを予測して出したものかわかりませんが、少なくとも６兆円は最低でもかかると言われているわけです。私は、全国各市町村の出している計画が岡谷市がつくったものと、同じ水準でできてくるとすれば、そんな６兆円、７兆円なんて金でとてもできる仕事ではない。したがって、これが全部国に上がっていったときに、その何兆円も必要とするこの事業が軌道に乗るのは、財政的な背景をどう解決していくか。これは国・県の努力にかかってまいりまするし、私どももその実現を期するべく、要望を県にも国にも強く上げていかなければならないというふうに思っております。岡谷市がつくった
老人保健福祉計画は、私は非常に立派なものだ、かように思っております。このことが実現できるとするならば、私は、まさに福祉を大切にした町として、人後に恥じない町になるだろうというふうに思っておりますが、状況はそんなところにございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上で私の答弁は終わります。
○議長（片倉久三君） 民生部長。 〔民生部長 橋爪茂雄君 登壇〕
◎民生部長（橋爪茂雄君） 大きく２番目にいただきました
廃棄物最終処分場につきまして、私の方から御答弁させていただきます。 この不燃物最終処分場につきましては、12月の定例会に引き続きまして再び御質問いただいたわけでございますが、前にも御答弁申し上げてありますように、市民の貴重な財産であり、また市民の生活に欠かせない大切な施設でありますので、１年でも２年でも長く使っていくために、現在、一生懸命努力しているところでございます。 御質問の中にあります第２次総合計画、
後期基本計画におきます最終処分場でありますが、市民の皆さんの大変な御協力をいただきながら、現在、ごみの減量化に努めておるわけでございます。今後におきましても、このごみの減量の推移等を含め、総合的に検討していかなければならない、そういったことをこの計画の中で申し上げておるものでございます。12月の定例会でもお答え申し上げましたように、その時期がいつごろであるかということの点につきましては、現在、まだお答えできる段階に至っておりませんので、御了解いただきたいと思います。 それから、大きく３番目の福祉問題の中で、３番目にいただきました共同作業所の件でございますが、これにつきましては、去る３月２日の共同作業所設置委員会におきまして、これは保健所が主催で行いまして、岡谷市の川岸西１丁目１番１号、新倉地域になりますが、ここの旧工場の事務所をお借りしてやることに決定いたしたところでございます。御質問の人員、入所、職員の配置等につきましては、今後、保健所が事務局になっております共同作業所運営委員会におきまして、その細部につきまして検討されることとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、授産場につきましての御質問がございましたが、この施設につきましては、一定の規模、あるいは基準等が相当大規模なものになります。そうしないと県の補助がいただけないということになっておりますので、現在考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 福祉部長。 〔福祉部長 中島英光君 登壇〕
◎福祉部長（中島英光君） ３点目の福祉問題のところで、障害者についてお答えを申し上げたいと思います。 障害者に対し広く一般の理解を深めていただくために、啓発というのは非常に大切でありますけれども、この手法はなかなか難しいのが現実であります。一歩ずつ長い目で前進させていくという根気と努力が必要だというふうに思っております。 啓発の点についてですが、文字にして視覚に訴えることも必要ですが、何といっても体験を通じて理解を深めることが最も大切だというふうに考えております。また、幼少のころから福祉に対する心の涵養を図っていくことも重要だというふうに思っております。障害者みずからや、あるいは団体の活動、あるいは地域を含めた社教活動、小・中・高校の福祉活動と連携をとり、学習会や講習会、あるいは広報等による啓発をしてきているところでありますが、今後も充実を期すべく努力をしていきたいというふうに考えております。庁内的にも一層の連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片倉久三君）
都市開発部長。 〔
都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕
◎
都市開発部長（横内啓吉君） それでは、５番目の新都市開発に関連をいたしまして、５点ほど質問をいただきましたので、逐次お答えを申し上げます。 まず、第１点の調査、結果報告会における問題点でございますけれども、２月15日～24日にかけまして、関係各区の地元開発委員会等へ説明会を行いました。その中では、地元区民、地権者に対しまして、理解がいただけるよう十分説明をしてほしいとか、事業計画調査報告の内容がまだ基本理念にとどまりまして、詳細にわからないところがある、また、新都市にあわせて道路等の整備を行い、地域の開発を進めたいという意見のあった区もありましたし、区内の道路整備は避けてほしいという意見のあった区もございます。 それから、ここで隣接市町村、辰野町とどんなふうなお話し合いをしたかという部分がございましたが、隣接市町へも報告をいたしまして、辰野町さんでは検討をいただけることになっております。 それから、２番目の土地の単価の点でございますが、土地の買収価格は地域振興整備公団によります事業採択がなされました後、地域振興整備公団におきまして決定されることになっております。なお、地域振興整備公団におきます買収単価は、他の公共事業と同様、不動産鑑定等に基づいて決定されると伺っております。 それから３番目の
ハイウエイゾーン、スポレクの取り組みはどうするのかという質問がございましたが、この
ハイウエイゾーンというのは、ハイウエイオアシスゾーンであるというふうに思いますので－－そんなことでよろしゅうございますか。 （何事か呼ぶ者あり） それでは、スポーツ・レクリエーションゾーンやハイウエイオアシスは、地域振興整備公団は事業主体とはなりませんで、民間や地方公共団体が事業主体となりまして、事業を実施することが事業計画調査におきまして示されました。これらが早期に整備されますと新たな魅力が生まれまして、研究機関の誘致や新都市への人口の定着等に大きな波及効果を生み出すものとして期待がされておりますので、できるだけ早期に事業化が図られますよう今後、公団等の関係機関と事業の進め方につきまして、調整、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、ここで望月町の馬事公苑の中身はというような質問がございました。施設規模につきましては、面積で 3.7haであるようでございます。５つの馬場がございまして、クラブハウス、厩舎等もあるようでございます。施設の供用を開始をいたしましたのが、平成４年の４月であるようでございまして、馬は７頭飼育しているというようなことを聞いております。 それから、４番目に農地造成の関係でございますが、この位置づけがどんなふうになっているかということでございますが、この事業におきます農地造成は、新都市開発全体で切り土と盛り土のバランスをとるとともに、西幹線の整備によりまして生ずる法面によるつぶれ地を減少させまして、有効利用できる面積の拡大を図ることを目的とするものでございます。 それから、５番目の
花岡生産森林組合の所有地に関しまして、賃貸の問題でございます。
花岡生産森林組合の所有地のうち新都市開発事業の中に含まれます区域は、新都市実現のためにどうしても必要な場所でございます。事業計画調査におきまして、地域振興整備公団により事業が実施される区域は買収となりますので、十分話し合いを行いながら、御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この事業を進めるためには、地元の皆様の御協力がどうしても必要でございます。御理解と御協力をいただきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 助役。 〔助役 小松幸雄君 登壇〕
◎助役（小松幸雄君） ６番の湊財産区についてお答えいたします。 御承知いただきますように、財産区は、地方自治法の規定に基づいて設置されました特別地方公共団体であります。湊財産区につきましては、昭和30年に湊村が岡谷市に合併する際に財産区として残したものでありますが、この財産区を設置するときに、管理者は岡谷市長、議会は岡谷市議会がこれを扱うということで、市長が提案をし、そして議会で御議決をいただいてきたという経過があるわけであります。財産の処分を含む管理運営につきましては、自治法及び岡谷市の条例規則に基づいて施行されるべきものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 これは湊財産区の財産ではありますが、この処分を含む管理運営は、管理者である岡谷市長、議会の議決を得て施行されるべきものと考えております。
○議長（片倉久三君） 一通り答弁が済んだようです。 堀内一光君、２回目の質問を許します。
◆２６番（堀内一光君） 26番 堀内です。 平成５年度の予算編成の方針については、私もよく理解をしたところでございます。当然３点セットの使用料、手数料の見直しについては、これは負担の公平ということで当然だと思いますけれども、ただ、経費の節減、補助金の削減については、中身については私は理解をします。しかし、今回こういう厳しい経済環境だからしたということでなくて、もしこれができるとするならば、今まで以前にやはりこれらをきちんと見直し、対策をとらなかったというのは怠慢なのではないか。私はそんなように思うわけです。当然これから今お話のあったように、今、福祉対策の部分は別として、惰性で補助を出した部分もあるだろうし、また、みずからできることを市の補助金をもらってやっているところもあるだろう。これからやはり厳しくそういうことを見直して、これからずっと続ける必要があると私は思いますけれども、今後その方針でずっと進むのかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、新聞にも、市みずから意識改革をする、こういうことで私も当然だと思いますけれども、１週間ほど前の市政 110番に入ってきたものでありますけれども、私も実際にはそう思いました。先日のＪＲの連続立体交差化の祝賀会において、要するに出席職員の数が多く、勤務中、しかも飲酒のあったという批判がありました。私は、当然そのことは区の代表だということでお名前を言わなかったので、調査をすることはしませんけれども、いずれにしても、こういう批判があるということは、今の厳しいこういう意識改革の中で、今後はきちんとしていかなければいけないのではないか。この点については、一体どういうふうに市長はこれから考えていくのか、お伺いしたいと思います。 また、市営リンクについては、他の茅野市あたりを見ましても 5,000万円、 7,000万円というふうな１年間に運営費を持ち出しをしなければいけないわけであります。当然岡谷市もそうだと思います。今言ったように入場料をどのぐらいにするか等々で幾らか変わってはきますけれども、一体、いつごろそういうふうな見通しが出るのかどうか、お伺いしたいと思います。 ３番目、これは確かに今、市長さんが言われるように、私も議員でないときでありましたけれども、夏明地区に重要な問題が出ました。後で聞いたところですけれども、地元の反対でできなかった。このことができていれば、私は少なくとも辰野バイパスにかわるものも進んでいたろう。こういうことで、当時地元の方がどういう考えを持っていたか私は知りませんけれども、大きな開発というか、便利さというか、それをおくらせたのは事実だと私は認識しております。 そこで、今、駒沢と平出の所有をしている土地に採石場があるわけですが、これが15ha、西部中学校の庭の15倍というところが、10年後には平らになって返されるわけです。これは、当然この駒沢と平出だけでできる問題ではありません。両方につながっておりますから、当然自治体の関与が必要だと思いますけれども、ここらの開発は、これから新都市開発と並んで辰野町の東部開発、これにも含まれて、非常に重要な地域になろうかと思いますけれども、ここらについて、また市の方の皆さんは、ぜひひとつ目を開いていただいて、これから両区がどういう計画をするか、辰野町がどういう計画をするか、私たちはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、岡谷市の南の地区で、しかも他の部分との境でありますから今後期待をしたいと思いますが、それについて、もしそういうふうな御意見があったら市の方で取り組んでもらえるかどうか、お伺いしたいと思います。 廃棄物の処分場につきましては、これは前回と全く同じ答えであります。いずれにいたしましても、今回の予算でもゴムシートを張って、延命策をするわけですけれども、少なくとも、現時点で大体あの最終処分場がいつころまで、こういう見通しが全然ないということは恐らくないと思うんですよね。もしそれが全然ないとすれば、職務の怠慢だというふうに私は思うわけですけれども、我々もこれから予算を審議をし、これからの岡谷市の廃棄物等の問題について取り組む上で、一体今のような状態でいった場合に何年もつか、お伺いしたいと思います。 それから、老人福祉問題については、市長さんの説明で一応、理解しました。なかなかお年寄りの皆さんは非常にこれに期待をしているわけですけれども、余り期待をさせて中身がちっとも進まないではこれはいけない。今、市長さんのように、極めて小さいもので、極めて非常に難しいというものでございますから、少なくとも、この中で金を使わなくても、今、岡谷市でやっているボランティア、こういうものでもって進める部分もかなりあると思うんです。いずれにしても、この問題は今後の問題として一応理解をしておきたいと思います。 やさしいまちづくりの指導でありますけれども、先般、南中引き取り検査のときに申し上げまして、つい最近行ってみたけれども、そのままになっておる。身障者でスポーツをやるような人たちは、例えばシャワーのところを見たところが、あんな手すりを２つ、１ｍ間で手すりをつくることは幾らでもできるんだ。こういうふうなことを言っておりましたので、ぜひこれから幾つかのそういう施設ができるかと思います。それらの関係者をぜひ現地に招いて、そしてきちんとしてもらいたい、このように思います。 それから、私の子供が今転勤をして長野市に行っておりますけれども、つい最近長野市へ行ったところが、長野の市役所の封筒には全部点字が打ってあります。そこで、言うことを聞いてみたら、子供たちが「これは一体何だ」、これは親に聞いております。親は「これは、実は目の見えない人が大勢いて、そのためにこういう字が打ってあるんだよ」、そういうことで子供たちに教育をしているわけですね。だから、そういう部分でも必要ではないかというふうに、思うのはこればかりではありませんけれども、あらゆる面でやはり一般の人たちも、そういう健常者の立場として理解をしていくという部分で教育をしなければいけない。こういうふうに思っておりますが、再度、こういうふうなものをやっていくのは－－余り金はかからないというふうに長野市ではいっております。 それから、精神障害者復帰訓練所でございますけれども、３月２日に決まったということで、これは、もちろん保健所が主体でやられるわけだと思います。しかし、岡谷市としても、多額な運営の資金を投じておりますし、さらには、この岡谷市から保健婦さんも出さなくてはいけない、他の施設を見まするとね、というようなことでありますから、そういうようなことやら、それから岡谷市が協力できること、開所のめど、こういうものは今いつというふうに予定をしているか、お伺いをしたい。 それで、この施設も県内では最後の施設になったわけですが、私たちはこれでやっと岡谷市も福祉の町だという大手を振って出ていかれるわけですけれども、この岡谷市でも、３年ほど前からこういう施設ができていたというふうに最近聞きました。長野県でただ１カ所というふうに私は理解をしておったんですけれども、全くのボランティアで、御倉町にブリッジ泉の会というのが運営されているというふうに聞きました。そこで、今回の施設が最後だということで、方々の施設を視察、検討して、一番いい施設に、あるいは運営をしてもらいたいと思いますけれども、このブリッジ泉の会というのは一体どういう施設でどんな内容をしているか。もし調査をしてあったらお伺いしたいと思います。 文化財保護については、県の方へお伺いしたところ、新しい財団をつくるということはなかなか認められない。こういうことで、岡谷市には、振興公社という財団がある。例えば、そういうようなものも利用していけばいいではないか。松本では11カ所、民族資料館から始まって、いろいろ松本民芸館から11カ所を、今、文化音楽ホールもそうですけれども、すべて文化財団でやっているわけです。ただ、これ違うところは、この岡谷市には評議会というものがありまして、一般の人や議会の議員が評議員になっておって、一定の評価をしているわけですが、そこらについては一体どういうふうに考えているか。これは教育委員会からは全然御答弁がなかったので、答弁漏れだと思いますけれども、どういうふうな今、教育委員会としては考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 それから、新都市開発についてでございますけれども、例えば、進入道路を今の駒沢から上がる、あれは南幹線をつなぐといっております。しかし、あそこはまだ寄付採納願いをしてありません。そこで、駒沢と会社が固定資産税をまだ払っているわけです。一体こういうふうなことは早く解決をしなければいけないと思うんですけれども、このような点についてはどういうお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。 また、さらに今回調査が９カ月もおくれたということは、先ほども私が申し上げたように、公団が採算性の検討だということで、当然公団は買収価格が検討されていると思います。レイクヒルカントリークラブのゴルフ場の近くの山林をついこの11月ころ、不動産鑑定をしてもらった結果が出ました。１㎡ 5,000円です。ですから、坪大体１万 5,000円ぐらい。沢尻の農地が今２万円で買収をされようとしております。さらに、中央道の買収価格らを積算すると、大体平均で坪１万円ぐらいになる。そうすると買収価格だけで63億円、こういうふうに考えているわけです。当時湊財産区で前の助役さんとお話をしていたときには、現在、今グリーンライフでは坪53円の賃貸料を取っているときですが、そのときに岡谷市で幾らで借りるといったら、10円だと。約５分の１です。そんな値段でやったら当然地元では買収に応じない。こう思うわけですけれども、今、部長さんからは、それ相当の額で鑑定を使ってやるということですから、この件については理解をいたします。 ハイウエイオアシスゾーンは、これは実は、今月の27日にオープンをする上信越高速道、これの佐久
パーキングエリアにつくられるものでありまして、平尾山公園といって26.6ha、約30億円をかけて今年度から取り組んでおります。さらに、そこにできるスキー場については、これは樫山工業㈱、それから八十二銀行、佐久市が３セクをつくって、佐久の市長が社長であります。平成２年から工事をしておりまして96ha、70億円を投じて平成５年度、今年のシーズンからオープンをするそうであります。私は、こういうぐあいに他の市町村では、もうかなり進んでおる。岡谷市もやはりそういう魅力をつくることによって、この
研究開発ゾーンに入る業者も来るように私は気がしますので、この点については、１日も早く取り組むということで、これは公団のように建設大臣なり国土庁の許可を得なくても一応クリアする法律があるわけですが、その法律をクリアすればできる。こういうふうに思っているわけですが、もしこれをハイウエイオアシスなりスポーツゾーン、スポレクゾーン等がどんな法律をクリアをしていけばよいのかどうか。ここにも実は民間研究会の討議をした議事録のコピーが私のところにありますけれども、既に民間研究会では、どの部分をどこがやるというようなことも既にみんな決めている、希望のところは。例えば、日商岩井では資材の供給と住宅コンドミニアムの分譲を行うとか、川崎製鉄は何をやるとかいうようなこともかなり進められているように私は理解をするわけですが、こういうことについては、一体岡谷市の都市開発部ではどういうふうな情報を得ているのかどうか、お伺いしたいと思います。 湊財産区の問題でありますけれども、これは今、助役さんが言ったのは前と同じとおりでありますけれども、少なくとも、ここに合併のときの協定書のコピーがあります。それによると、当然湊村を廃してその区域を岡谷市に編入する場合においては、湊村が所有する一切の財産、権利、義務は、別記財産を除き岡谷市に帰属するもの。その別記財産というのが細かく載っておりますけれども、今の湊財産区のものであります。そうすれば、例えば私がスポレクのところをグリーンライフ並みに計算すると、約１年間に 3,300万円ぐらいの賃貸料が入ってくる。そういうものは一体、では、どこでそれを管理をし、処分するのか、どういうふうに使っていくのか、お伺いしたい思います。 さらに、12月の議会で宮崎議員、今井友吉議員、林 稔議員等の質問に対して、このパリオスの問題でありますけれども、非常に会社を信頼している御答弁がなされておりました。最近の毎日の新聞、テレビでは、工場を閉鎖する、人員整理をする、採用取り消しをするなどなど、バブルの崩壊の風は非常に厳しいものがあって、どの企業も厳しい。しかる新聞で、三協は３月決算で８億円の赤字である。セイコーエプソンのヘリポート 3,000坪を諏訪市に売却する。当然パリオスも同様だと思います。３月決算のパリオスの決算の資料をいただきましたが、当然赤字です。茅野市の上原山開発で今はパリオスが引き上げて、伊藤忠のみでやっております。長野オリンピックのホテルもまた、海外にも手を出したというふうなことも聞いております。私は信頼をいたしますけれども、少なくとも、議員としてやはりこういうものをきちんとしておきたい、市民の財産を。そこで、今度の契約を前に、データバンク等できちんとした信頼できる調査、リサーチを行うかどうか。私は、行ってもらいたい、こういうふうに思うわけですけれども、その点についてはどういうふうなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問をします。
○議長（片倉久三君） 堀内一光君の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林泰章君） 最初の平成５年度の予算編成のところでいただきました御質問ですけれども、我が国が行政改革の論議を始めて以来、岡谷市議会は毎年そのことについて機構改革を行ったり、職員の実働日数をどういう形でもって調整するか、事務の能率、効率化の問題等々を含めて、これはずっと行ってきたことですね。定数よりも実働職員数が100 人ほど減ってきているはずです。そういう努力が繰り返されて、効率的な固定費を市民の投資的な事業に回していくために、そうした努力が内部的なものから、ここ何年にもわたってそのことが繰り返されて、今日にきたものであります。 その間は、市民の皆さん方に対して、直接のそういう協力を求める部分というのは、通例によって行われているもの以外は、それほど厳しい内容に至るものではありませんでしたが、一応、中の方の粛正と改革が行われてきた今日、市民の皆さん方とともに、租税の大切な予算執行に対して、姿勢を改めるための御協力をいただくは、私はそんな無理なことをお願いを申し上げている内容ではないと思っております。まして、私どもが怠慢であったとは思っておりません。 それから、ＪＲの祝賀会云々のことでもって市の職員がということで御指摘いただきました。それを御指摘された市民の方がどうお考えになっているのか、私もぜひお聞きをしたいと思っておりますが、仕事というのは、物をつくり始めるから完成して関係者へのあいさつも全部済ませるまで、すべて一連の仕事でございます。したがって、祝賀会は、その用地を提供してくださった市民の皆さん方や、それに関係している市民の方々や関係官庁の皆さん方が来て、一応の仕事の締めくくりをするのに、職員がその席に出ることがおかしいという議論の方が私はおかしい。そんなに職員が卑屈になる必要もありませんし、仕事に対して、それだけの市民の皆さん方への御協力を仰いだ以上、その方々に礼を尽くするは、私は人の道だと思っております。 したがって、その席がたまたまお酒がその席に並べられるからといって、そのことだけを指摘して、職員が酒を飲んでいたという言い方をする市民の方が、私は心がなさ過ぎるというふうに思うわけですけれども、これはまた市民の皆さん方とも御意見をぜひ交換させていただきたいというふうに私は思うわけです。習慣でもって、例えば会議が終わった後、一杯飲むとか、そうした席が定時刻内に行われることは好ましくないということは、これは私どもも指示をいたしております。 しかし、こうした大きなプロジェクト、特に市民の皆さん方の御協力をいただいたものが、国からも県からも皆さんが来て、一緒にこのひとけじめをつけていただくには、副知事に対して、５時15分を過ぎなければ酒が出ないから、夜来てくださいというわけにはいかないですよ、それは。ＪＲの関係者にしてもしかり、それから建設庁、国土庁の関係者にしてもしかり、それは全国がこうした祝賀に対して、こうしたことに関しては、そうした時間の中でもって１日のうちに出てきて帰れるまでの時間の間でこれを行うというのが通常でございます。私は、そのくらいの寛大な御理解が市民にあってもしかるべきだというふうに思います。 それから、採石場の利用等についての御質問をいただきました。あれだけの大きな面積をいたずらな土地利用計画に進むは、恐らく関係者も意図するところではないというふうに思っております。したがって、10年後になられるようですけれども、これらの土地利用については、行政も辰野町さんの方も一部かかわっておられるようですから、関係区皆さん方の御相談相手にも乗ってまいりたいと思っておりますし、私どもの方でも、何かと地域の将来のために有益な活用がなされますよう考えてみたいと思っております。 なお、川岸方面の問題については、私は、基本的には今の延長線でおったのでは、住居地域としての役割を果たすには十分であろうかと思っていますが、地域の皆さん方が川岸地域の発展をどんなふうにお考えになっておられるかは、よく意見を聴取してまいりたいというふうに思っておりますが、少なくとも三沢の一隅に養命酒跡地を使ってのミニ工業団地をつくったことは、私は、地域のために決してマイナスではなかった。私は、恐らくあれが１つの地域の核になって、産業再構築の道を開けていく、一番いい事業であったというふうに思っておるわけですけれども、本当はそれが中間にあって、川岸方面にもう１つそれをサポートしていく大きな企業を迎えてくれるような工業団地としての位置づけをちょうだいできれば、私は非常に大きく、川岸は単に岡谷市の行政区域だけではなくて、辰野方面に向かっても、大きな裾野を残すことが私はあの時期なら極めて可能であったと思うわけです。当時、県もみんな乗ってきたわけですから。 一番は、交通道線の問題に難色があったわけですけれども、踏切を渡る、あそこは県の区画地ではなくて、何だっけ、川岸の駅の、あそこに鉄道を渡って、あの天竜川を渡っていくと橋がありますね。天白橋、あそこが一番本当は問題の場所なんですね。それを下流の方から県は県道をオーバーブリッジでもって鉄道を渡し、そして天竜川をそのまま越えて、夏明の工業団地にそれを直結するということでもって、構想をきちんと進めて説明に入ったものだったんですけれども、それも全部白紙ですよ、今は。したがって、これからどういうふうに考えていくかについては、改めての議論が必要であるかと思っていますが、余りこんな時期ですから急ぐこともできませんし、地域の一番大きな課題は、幹線交通網が十分に作用していないということから、非常に川岸とこの旧市街地との時間距離を遠くしているわけですが、県道拡幅の問題も地元の御協力がいただけるような状態になってきましたから、それらを踏まえた上で、新しく考えていく必要があるだろう、そう思っております。 それから、パリオスの問題についてですが、堀内さん、随分お気になされているようですけれども、私はそれほど、そんなにまでしてどうしてこう考えなければいかんのかなといつも思っているんですが、パリオスさんそのものよりも、株式会社シェーンブルグの森がこれを行うわけですから、パリオスに問題が仮にもしあるとするならば、シェーンブルグの森の経営体質を強化していくことに、考え方としてはそういう選択ができるわけですから、パリオスさんが責任を負う部分と、シェーンブルグの森がこの事業を行うわけですから、財政的にも投資額にも不安があるとすれば、当然シェーンブルグの森にきちんとした補てん策を会社の組織としてこれを裏づけさせるということは、これは私どもも注意をしながらずっと見ております。株式会社シェーンブルグの森がパリオスのワンマンサイドの会社で、全額パリオスの資本で、パリオス以外に役員も資本も仰がないということを前提にする会社だということになれば、これは堀内議員さんの御指摘のとおりだと思っています。そんなふうにあの会社が固執しますかね。シェーンブルグの森株式会社は健全経営に向かって、その道をきちんと組織の中につくり上げていく、私はそう思っております。 いずれにしましても、そのことがなしにパリオスワンサイドでもってやるということになりますれば、当然パリオスの会社の営業内容について、私どもの知り得る範囲での御説明はちょうだいをいたすことになるわけですが、会社がどういう状況にあるかは、これは日本経済の今置かれている状況からいって、あの会社だけが突起してよくなるなんてはずはあり得ませんし、当然今のこの状況の中で、苦戦を強いられる会社の１つには当然なるでしょう。しかし、その会社がどういうふうにして会社の経営展開をしていくかは、これは私どもが、第三者が勝手な憶測で物を申し上げることはできません。いずれにしても、今の状況でパリオスが、私どもがリサーチまでして調べ上げなければいけないという事情にあるとは私はどうしても思えないでおります。したがって、今回そのことについて手を入れるつもりはありません。
○議長（片倉久三君） 民生部長。
◎民生部長（橋爪茂雄君） ３点ほど再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 最初に、最終処分場の件でございますが、先ほども申し上げましたように、これは第２次総合計画の
後期基本計画、これは平成５年度～12年度まででございます。この中で建設に向けて検討していかなければならない、こういうふうに申し上げてございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、２つ目にいただきました共同作業所の開所の目途について御質問いただきましたけれども、これにつきましては、今予定しております施設が一部改修しないと、直接すぐ使用できませんので、それらの内部改修、あるいは今後予定されております運営委員会の開会、それから指導員の決定等、クリアしなければならない問題があるわけでございますが、保健所の方としましても、できるだけ早くに開所してまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、３点目にいただきましたブリッジの泉の会の件でございますが、これにつきましては、内容につきまして細かくは聞いておりませんが、ボランティアの皆さんによりまして指導されており、週１～２回くらい開所され、大体４人くらいの方がそこへ通所されているというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 福祉部長。
◎福祉部長（中島英光君） 福祉問題のところで、障害者についてでありますが、点字封筒の一例を挙げられましたが、それも１つの手法だというふうには思っております。先ほども申し上げましたように、根気よくいろいろな立場の方々と連携を深めて、障害者福祉の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（片倉久三君） 教育次長。
◎教育次長（両角常勇君） ４番の文化財保護についてのところで、教育委員会からお答え申し上げます。 御存じのように、文化財の保護事業には、性格上、多くの専門職員と多くの経費がかかるわけでございますが、これを財団法人に委託した場合でも、同様の対応が必要となるわけでございます。教育委員会では、文化財を後世に保存していかなければならないという管理の特質性を考慮しながら、また生涯学習の見地から、どのような方法がよいか、検討しているところでございます。 委託することにつきましては、それぞれメリットもデメリットもあろうかと考えておりますので、お話のように、松本市等の先例を参考にしながら、調査研究を行ってきておりますが、先ほど市長答弁にありましたように、財政上の問題、あるいは専門職員の確保等、なかなか容易でない問題があるようでございます。 それから、松本市の例を挙げられて、評議員が岡谷市の場合はどうかというお話でございますが、財団の場合には評議員ということでしょうけれども、岡谷市の場合には、文化財審議委員会がこれに相当するものと考えております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（横内啓吉君） それでは、５番の新都市開発に関連をいたしまして、３点ほど御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、第１点の南幹線に関連をいたします道路の関係でございますが、この道路は、現在市道として認定をされておりまして、名義変更の手続等を鋭意進めているところであるというふうになっております。 それから、民間が事業主体で事業を施行いたしますスポレク、あるいはハイウエイオアシスの法的な面でございますが、どんな法律かというお話がございましたが、都市計画法、あるいは森林法、国土利用計画法、河川法、農地法、さらには長野県の自然保護条例、あるいは国の要綱等でございます環境関係の評価、さらにはゴルフ場になりますと総量規制等もあるわけでございます。 それから、民間の関係でどんなふうに承知をしているかということでございますが、ただいま堀内議員さん、御指摘の部分については、私どもは承知をしておりません。
○議長（片倉久三君） 企画部長。
◎企画部長（笠原直行君） リンクの運営費等の見通しについての御質問がありましたけれども、今見通しといいましても、いつというぐあいにはお答えはできませんが、なるべく早くにやっていきたいというぐあいに思っております。
○議長（片倉久三君） 助役。
◎助役（小松幸雄君） 湊財産区の御質問でございますけれども、管理運営、これを法律的に申しますと、地方自治法第 296条の５によりまして、その財産または公の施設の管理及び処分、または廃止につきましては、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村の一体性を損なわないように努めなければならないということになっております。特に財産の処分に当たりましては、湊財産区管理者であります市長のみで施行できるものではなく、また管理会の決定のみで施行できるものでもなく、それぞれが相互に理解を深めて進めていかなければならないというものでございます。 合併の協定事項の内容に触れてお話がございましたけれども、別記の財産につきましては、湊財産区の所有となっておりますので、合併の条件が侵されているものではないと考えております。
○議長（片倉久三君） 一通り答弁が済んだようです。 堀内一光君、３回目の質問を許します。
◆２６番（堀内一光君） はい。おおむね理解をいたしました。返す返すも残念なのは、岡谷市が力を入れて夏明地区の工業団地をつくるということが失敗をしたということは、実に今思えば残念でなりませんが、ぜひこういう失敗をひとつ契機にして、また新たな趣でひとつまた開発なり地域のために御努力をお願いをしたい。これは要望しておきます。 それから、土地開発公社の定款の費用の目的からいって、今度の契約の開発公社の理事長があれだけの責任を一体開発公社が持つのかどうか、非常に私もこの定款をよく勉強しなければわかりませんけれども、いずれにしても、私は、この今度のマイセン美術品というものは、どうしてもやはり岡谷市へ持ってきたい。これはすばらしいものですから。そういう意味では、何とかこれを完成をしていきたいということでもって、いろいろと今市長さんに言うと思い過ごしの心配かと言われますけれども、できれば、そのリサーチでしなくても、少なくとも、契約に連帯保障をさせるつもりはないだろうか。例えば、メインバンクなり、あるいはどこかの信頼できるところを連帯保障していくということは、これは契約上、当然あるべきだと思いますけれども、今の現在の契約にはそういうものがありません。そのことについて最後にお伺いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（片倉久三君） 市長。
◎市長（林泰章君） 私も私的には企業契約しましたが、銀行が保障人になってくれたということは一度もなかったですね。銀行が保障人をよこせという話は幾度も聞きましたが、そんなことできるんですかね、実際に、よくわかりませんが。私は前の全員協議会、ここで開かれたのではなくて、当初のときにも申し上げたように。本当はマイセンの美術品というのは最終的には私は財団法人化して、それに寄贈してもらう、そういうふうにされるのが私は一番いいと思っているんですけれども、将来、どんなふうに株式会社シェーンブルグの森がお考えになるかわかりませんが、原則としては、企業の財産から、岡谷市が入ってもいいんですけれども、あれは歴史の遺産として、むしろ公に処分されないよう、きちんと管理されていくものになることが一番望ましいというふうに、これは私ばかりではなくて、きっとパリオスの社長もあの美術品についてはそうお考えになっておられる、そう承っております。 いろいろなことで、どういうふうにマイセン美術が外へ散ることなく、壊されることなく、しかもあれだけの芸術品を後世に残していくかについては、まだまだ十分な打ち合わせをしていく必要があるというふうに思っておりますが、私は最終的には岡谷市、もしくは文化財団みたいな形にして、これを財団の財産に置きかえて、財団がこれを管理していくような形になれば、本当は一番望ましいことだと思っていますが、そのことは向こうの会社でも考えているようですね。 大変な財産だから、売り買いに使われたのではかなわない。ましてや壊されたらなおたまらないということで、ドイツ政府からもその管理と保管については、大変厳しい条件をつけられているようですから、それらを考えると、ゆくゆくは公の財産にしていくことになるだろうというふうに私は思っていますが、そこで市がよほど頑張らないと、歓迎されない芸術品なら、東京ではもう欲しくて困っている人がいっぱいいますから、どうも向こうへ持っていかれたら困るなという心配も片方ではあるものですから、一生懸命つなぎの役はやっているんですが、最終的には市がつくった財団に寄贈してもらえばこの岡谷市に残りますし、よその財団に寄附すれば、それは持ち回りになるでしょうね。そのことが一番心配で、今、社長とは、間違ってもそれが流出しないように、分散しないようにということで、お願いを申し上げ、きちんと御返事はいただいております。 以上です。
○議長（片倉久三君） 堀内一光君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分 再開
○議長（片倉久三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林 稔君の質問を許します。 〔１７番 林 稔君 登壇〕（拍手）
◆１７番（林稔君） 17番 林 稔です。 新年度予算と市長の政治姿勢についてですが、細部については、また予算審議の中で伺いたいと思いますので、主要な点だけ１～２伺いたいと思います。 １つは、市民負担の増加と急激な基金の増加についてであります。 先ほど、堀内議員の質問に対しても答えておられましたが、３点セット、その他で１億1,800 万円の経費を浮かせて、実際には基金を75億円までふやしてきた。今年度末でそういう状況であります。12月の
予算編成方針などにおいて、特に市税の減収が見込まれるということで、かなり大きな宣伝をされました。しかし、予算を見ますと、市税は実際には全体で１億 1,400万円以上増収を見込んであります。減収を見込んであるのは法人市民税の４年度最終見込み費 234万 9,000円だけであります。こういうのを見ますと、予算編成当初、あるいは予算編成中に言っていた減収が見込まれるという大宣伝は、本当だったのだろうかということを疑いたくなるような数字であります。こういう内容を見させていただいて、基金を調べてみますと、平成元年度では34億円、35億円弱だったものが、今年度末では75億円になる。倍以上の増加であります。たった３年間でこのような大きな増加を示しているわけであります。 そうした中で手数料、使用料などを自立自助、あるいは受益者負担ということをいって市民負担を大きくしながら、一方では大きな基金を残していく。こういう財政のあり方については、大変疑問に思うわけであります。不況のときにこそ市民の皆さんの負担を軽くするということが重要な行政の役割ではないか、こんなふうに思いますけれども、こんな点について、答えていただきたいと思います。 ２番目の都心開発についてでありますが、細部についていろいろ聞かせていただきます。 １点は、市民の合意、特に関係地権者との合意という問題であります。 これについては、全員協議会、市の都市計画審議会等でも指摘をいたしましたので、くどくは申し上げません。市の都市計画審議会の後、市民からの意見聴取に賛成６、反対３の意見があったようであります。この意見の特徴的な点について伺いたいと思います。 この中で、特に大型店のシェアが非常に大きくなるということから、既存商店がやっていけなくなるという意見が寄せられたようであります。この点に対する答弁もあわせていただきたいと思います。 さらに、中央町開発の中では、ながの東急の出店の見通しについてでありますが、今のこの経済状況の中で、ながの東急の出店の保証は何なのか。見通しは明確なのかということを伺っておきたいと思います。 さらに、この都心開発の問題については、第２期以降の事業がかなり重要なウエイトを占めると思います。この第２期以降についての見通しについてでありますが、特に高層のマンション、あるいはホテルなどの計画がなされております。地権者の合意も得られておらない、こういう状況の中で、第１期だけで精いっぱいという状況ではありますが、第２期事業以降についての見通しもあわせて伺っておきたい、こんなふうに思います。 駅南土地区画整理事業については、現在まだ全く話し合いに応じない方もおられますが、こうした点について住民合意をどう形成していくのか、伺っておきたいと思います。 ３番目の新都市開発についてでありますが、これは先ほど堀内議員も質問をしておりましたので、２点ほど伺っておきますが、この計画は、まさに民活型の大開発であります。バブル経済崩壊後、この民活型の開発が全国至るところで破綻をしているわけであります。果たして岡谷市のこの新都市開発の見通しがあるのかどうか、１点伺いたいと思います。 さらに、地元関係者の理解もまだ得られないという状況の中で、この見通しも伺っておきたいと思います。 ４番目に、市長の政治姿勢についてでありますが、時間の都合で簡潔に伺っておきますが、一昨日の夜、テレビのテロップで流れて、金丸自民党元副総裁とその生原秘書が巨額の脱税容疑で逮捕されたということが報道され、佐川暴力団疑惑がうやむやにされたままに幕引きを図られようとしているときだけに、圧倒的な国民は大きな拍手を送ったことと思います。一方では、自民党は大揺れだったと報道をされております。自民党は佐川、暴力団疑惑にふたをしたまま、選挙制度改革と称して48％の得票で97％の議席を独占できるという単純小選挙区制を押し通そうと計画をしています。さらには、憲法改正まで声高に叫んでいるところであります。これに相呼応するように、日本共産党を除くほとんどの野党までが小選挙区制、あるいは憲法改正などを叫んでいる状況であります。こうした政治状況について、簡潔で結構ですから、市長の見解を伺っておきたい、こんなふうに思います。 ２番目の不況の問題については、片倉万吉、山田拓男議員が触れることになっておりますので、割愛をいたします。 ３番目の湯殿山シェーンブルグの森についてであります。 ３月２日の全員協議会で契約の延期、変更の報告がなされました。その後、私ももう一度よくこの問題について検討をしてみました。先ほどの堀内議員も触れておりましたが、急にあのように出されて判断を仰がれるということは、私たち議会人にとっては、大変判断に苦しむ場合が多いわけであります。そこで伺いたいのは、３月２日の全員協議会で我々に報告した後、パリオスといいますか、株式会社シェーンブルグの森の方と既に交渉されたのかどうか、この点が１点であります。 さらに、なぜ契約を変更、延期するのかという点についてでありますが、シェーンブルグの森の方では、部分着工をしたいという要請もあるというふうに報告をされましたが、それならば、売却しても何も不思議はないのではないか。契約上、何の不思議もないというふうに言えるわけでありますが、なぜ売却をしないのか。この点であります。 いろいろ検討してみるに、諸事情を勘案すると、株式会社シェーンブルグの森が、資金繰りの上から問題があって買収をできないために助け舟を出したのではないかというふうに勘ぐってみる方もおられます。この見方は間違いなのでしょうか。こんな点を伺っておきたいと思います。 大きな４番目のごみ問題については、４月１日より実施する統一ごみ袋によるごみ収集の問題については片倉万吉議員が触れますので、私は１点だけ、廃車、車の放置という問題が新たな社会問題化をしております。市内にも何台か見かけるところでありますが、この廃車の放置という問題にどう対処しているのか、今後どう対処されるのか、伺っておきたいと思います。 ５番目の農業問題についてであります。 １つは、アメリカの米輸入自由化の圧力が強まる中で、米自由化阻止の運動が重大な局面を迎えておりまして、昨年の12月16日、岡谷市農業委員会も市場開放阻止を決議し、国へ要望書を提出したところであります。最近では、ニュージーランド産のリンゴの輸入などが問題になっております。一方では、米不足がうたわれるようになっております。自給率、カロリーベースで47％という日本の食糧事情を考えたときに、日本の農業を守る、特にその主食である米を守るという問題は、絶対不可欠の問題であると考えますが、従来からも市長はその点についてそういう考えを表明をされておりました。新たな事態の進展の中での考えを伺っておきたいと思います。 さらにもう１つは、岡谷市農業委員会の建議書の中でも触れておりますが、遊休農地の活用の問題について。実際には、つくる人手がないという問題も大きな問題としてあります。いわばシルバー人材的な農業耕作を希望する方の登録制度といいますか、農業人材バンク的なものをつくってはどうかというふうなことも訴えられております。高齢者対策としても大いに必要なことかと思いますので、遊休農地の活用の問題とあわせて、そうした農業耕作をする人を確保する、こんな点についてもあわせて伺っておきたいと思います。 ６番目の固定資産の評価替え、大増税について伺いたいと思いますが、これは総務委員会で検討がされると思いますので、基本的な問題だけ大変重要な問題でありますので、伺っておきたいと思います。 来年、固定資産税の課税標準である固定資産の評価替えが行われるに当たって、昨年５月に、政府からこの評価額を地価公示価格の70％、現在の価格の大体３倍ぐらいにするようにという指示がなされたようであります。一般市民が、せめて住む土地と家を持ちたい、こういう夢を裏切るようなこの大幅な固定資産税の引き上げについては、断じて許すことができないというふうに考えるわけでありますが、こんな点に対する市の取り組み、考え方を伺いたいと思います。 ７番目の岡谷高架橋の騒音対策についてであります。 中央道長野線の岡谷高架橋付近における騒音対策については、再三にわたりこの場から要望し、また木島代議士とともに、私も日本道路公団本社へ直接要望もしてまいりました。そこで、３点について伺いたいと思います。 １つは、昨年２回にわたり、日本道路公団が夕日山団地付近で騒音調査をしたようでありますが、その結果がまだ明らかにされていないので、その結果を明らかにしていただきたい。 ２つ目としては、岡谷市が毎年行っている騒音と交通量調査の結果、環境基準と比べてどうかなどを伺いたい。 ３つ目として、その対策についてを伺いたいと思いますが、開通当初は交通量を１日１万台と想定をしていたわけでありますが、現在は３万台を超えていると言われています。さらに、今月25日には、長野まで長野線が開通をする。交通量の飛躍的な増加が見込まれる中で、この対策は緊急かつ切実な問題でありますので、伺っておきたいと思います。 ８番目の県道下諏訪・辰野線の改修の問題についてであります。 数年ここのところ続いてきました県道下辰線岡谷駅以西の改修工事についてでありますが、新年度には全く予定がないという状況であります。成田公園下付近にまで進んできて、非常に見通しの悪い危険な場所が残されていくわけであります。交通事故多発の場所でもあります。この場所で一時お休みでは困るわけでありますので、今後の見通し、なぜ今年度は休んでしまうのか。こんな点も伺っておきたいと思います。 ９番目に捷径橋のかけかえと周辺道路についてであります。 橋原と三沢、岡谷を結ぶ捷径橋のかけかえが予算化され、ようやく３年目の新年度から具体的な建設に向けて動き出すようであります。 そこで１点としては、この捷径橋の幅員や総工事費、完成予定などを伺っておきたい。 さらにもう１つは、天竜川の流れと、さらには三沢、橋原、成田町周辺の山々とか、中央道の高架橋、ＪＲ鉄橋、こうした地域の景観にマッチした新しい捷径橋をつくっていただきたいと考えているわけですが、そんな希望も含めて伺っておきたいと思います。 もう１つは、この周辺の道路の問題であります。橋原側については、現在関係者間で鋭意努力をされているようでありますから、天竜川護岸工事に伴って現在の天竜川沿いの道路が改良できるのかどうかという点だけを橋原側については伺っておきたい。 そして、成田町三沢側の捷径橋線、 123号線でありますが、この改良については県道下辰線との交差でも非常に重要であります。幅員、工事の時期、さらには県道交差点との改良についての促進方をお願いしておきたいと思います。 最後の10番目の公共施設、公的会議における分煙、禁煙という問題についてであります。 これについては、何回か伺っておりますので、くどいことはやめたいと思いますが、この３月１日よりＪＲの首都圏の駅、あるいは電車等では指定の場所以外で一日じゅう禁煙にされたり、全線にわたって禁煙車や禁煙時間の増加が図られているところでありますし、フランスでは、先ごろ禁煙法が施行され、宣伝もだめということで、そのためにＦ１レースのスポンサーからたばこ会社が撤退をする、こんな騷ぎも起こっているところであります。イギリスでは、同一職場の男性が吸ったたばこの被害を受けたとする女性の訴えが裁判で勝つ、こんなこともあります。またアメリカ、あるいはその他の外国旅行をした方々は、他人のいるところでたばこは吸えないということで、大変不自由な思いをされたというお話を聞いております。今や世界の大きな常識、流れとなっているのが分煙、吸わない人のところではたばこを吸わないというのが大きな流れとなっているようであります。また、最近では、生まれて半年ぐらいの赤ちゃんの突然死というのが注目をされておりまして、その原因の１つには、妊娠中における母親の喫煙、あるいは親のたばこにも原因があるというショッキングな報道が最近なされております。 そこで１つとしては、公共施設、市役所を初めとする市の公共施設の中における指定場所以外の禁煙、すなわち分煙ということですが、ぜひ実施をしていただけないでしょうか。 もう１つは、公的会議における禁煙の徹底をぜひ実施していただけないものだろうか。こうしたことは、私のようなたばこを吸わない者が言うと、何となく吸う方に大変御迷惑のような気がして、常日ごろ気が引けているところでありますが、私のようなたばこを吸わない者の切なる願いも聞いていただきたい。こんな意味から、最後に助役さんの見解もいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（片倉久三君） 林 稔君の質問に対する答弁を逐次求めます。 総務部長。 〔総務部長 武井康純君 登壇〕
◎総務部長（武井康純君） １番目にいただきました新年度予算編成と市長の政治姿勢についての中の市民負担の増加と急激な基金の増加ということでお答え申し上げたいと思います。 使用料等の見直しに対します改定につきましては、市長御答弁で御理解いただいていると思いますが、公平負担と受益者負担の原則に基づいての見直し、改定でして、基金を意図してのものではございません。数多くあります基金のほとんどがそれぞれ特別の目的を持っておりまして、それぞれの事業の執行に計画的に充てられているものでして、積み立ても取り崩しも議会の御承認、あるいは御理解をいただいているものでございます。 基金の必要性につきまして、過去、市長から何回か考え方が示されているところでございます。単年度におきます市民の日常生活にかかわる問題の解決、それと町の将来にかかわる複数年度に及ぶ事業の遂行というものは、ともに議会で御承認いただいてあります第２次総合計画に基づく諸事業の執行責任を持つ市長として、財政的な裏づけを常に配慮していなくてはならない、そういうものでして、これから始まる
後期基本計画など、それぞれの施策に多額な予算を必要とするわけですが、今そうした時期を迎えているだけに、岡谷市行財政の全きを期すため、予算はただ単年度のみで考えるようであってはならない。そういう基金運用の基本を述べられているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、御質問の中にありました市税の見込みの中で、 234万円というような減というようなお話がございましたが、これは、法人の市税の当初見込みより減が約２億円近くいっております。よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、６番目にちょうだいしました固定資産評価替えの考え方について、御答弁申し上げます。 これは次回評価替えが平成６年度が基準年度となるものでありまして、土地の評価替えにおきましては、土地基本法16条や総合土地政策推進要綱の趣旨を踏まえて、地価公示価格の７割程度を目標に宅地の評価替えを行い、相続税評価との均衡にも配慮し、全国的に統一した土地評価の均衡化、適正化を図ろうとするものでして、固定資産税の増税を図ろうというものではございません。全国の地価公示価格との比較では平均で36.3％、地域的には50％～10％台というようになっているわけですが、当岡谷市での場合は、地価公示、地価調査の10地点があるわけですが、平均地価公示水準は23％であります。宅地の評価額は約３倍にはなりますが、前段申し上げましたように、決して全額が３倍になるというものではなくて、固定資産税、あるいは新しく都市計画税につきましても、総合的な調整措置が実施されるということでございます。具体的には、現在開会中の国会において、地方税法の一部改正が審議中でございます。国会の通過後に市税条例の改正をお願いすることになります。なお、そういう調整措置がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（片倉久三君）
都市開発部長。 〔
都市開発部長 横内啓吉君 登壇〕
◎
都市開発部長（横内啓吉君） それでは、2）の都心開発と3）の新都市開発についてお答えを申し上げます。 まず、都心開発の方でございますが、市民の合意の形成に関連をいたしまして御質問をいただきましたが、第１期事業区域の都市計画決定に当たりましては、関係権利者の合意の状況は、権利者数90名のうち約98％の方の賛意が得られておりましたが、縦覧期間中２名の方より反対意見書が提出をされております。内容は、 5.3haの全体基本計画をなぜ撤回したのか、中央東西線の取りつけがなぜこのようになったのか、案に対する説明会をなぜもっとやらないかというようなことでございます。 全体の基本計画 5.3haの案につきましては１つの案でありまして、関係の皆様やキーテナント等と協議を行い、変更はあり得ること。また、全体を一気に開発するのではなく、段階的に整備を行うことを当初から説明をしてまいってきております。決して全体の基本計画を撤回をいたしたものではございません。また、中央東西線につきましては、中央通りの車両の通行処理、２街区の駐車場への誘導、円滑な車両処理と歩行者空間の確保の上から重要な役割を持つ道路と考えて、この位置にしたものでございます。次に、説明会をなぜもっとやらないかということでございますが、平成２年６月に今計画区域を含む中央町拠点地区７haの開発構想をお示ししまして以来、第１期の事業区域を決定しますまでの間、説明会を延べ 122回行いましたし、平成３年７月からは個別対応による意見交換を行ってきております。 以上のような状況でございますが、これらの点につきまして、今後も市民の皆様の御指導を仰いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、大型店のシェアに関連をいたします部分は、経済部長の方から御答弁を申し上げます。 それから、ながの東急の出店に関連をいたしまして、御質問をいただきました。昨年11月に出店表明をいただきまして以来、その後も事業推進に向けましてお話し合いを続けておりますので、当市への出店は心配がないものと考えております。 それから、第２期事業の見通しにつきまして御質問がございました。第２期以降の事業につきましては、時代のニーズの変化に対応するとともに、第１期事業による開発効果や地元の皆様の合意の状況等を考慮することが必要でございますが、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ４点目に、駅南の開発につきまして、話し合いに応じない人がいるがというふうな御質問がございました。現在、このような皆様と話し合いの機会を私ども持っております。しかし、現在のところ、まだ御理解、御協力が得られない状況でございます。話し合いを引き続き続けてまいります。 ３番目の新都市開発につきまして２点、御質問をいただきました。 民活を含めまして、今後の見通し等でございますけれども、平成３年度に実施をいたしました企業誘致基礎調査の中でも、幾つかの企業は岡谷新都市への研究所立地の可能性を示しておりますけれども、具体的な計画や時期等が不明な段階におきます岡谷新都市のＰＲを兼ねた調査であったため、誘致企業の決定には至っておりません。事業計画調査がまとまりましたことから、地元合意の形成や企業との情報交換等を継続いたしまして、県や関係機関等の協力をいただきながら、経済動向にも留意をしながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 それから、地元関係者の合意の関係でございますが、現在、事業計画調査の報告を行っておるところでありますけれども、岡谷新都市開発事業の必要性、位置づけ、基本計画等の理解を得ていくため、今後も説明会を繰り返し実施をいたしまして、合意形成を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 経済部長。 〔経済部長 鮎沢茂登君 登壇〕
◎経済部長（鮎沢茂登君） 都心開発に関連いたしまして、大型店の占有率にかかわる御質問がありましたけれども、占有率につきましては、行政人口を対象にするだとか、あるいは商圏人口を対象にするとか、いろいろ見方があるわけでありますけれども、都心開発に関連しまして、今の商業のあり方について討議をしてきた経過がございます。従来の商業が、どちらかといえば内に向いた商業の中から、これからは産業の柱として、振興、育成を図っていく立場から、外に向けての商業政策というふうに展開をいたしてあるわけでありまして、都市型百貨店を有することによりまして、商圏の拡大によりまして、既存の商業者も頑張ることによって、やはり抜けるのではないかというふうにも考えているわけでありますし、既に都心、あるいは駅前の大型店の増床についての商調協での審議の際にも既に都心開発が明らかにされ、都市型百貨店についても一定の面積が示されたわけでありまして、その中で既存の両大型店の面積がカットされたということの中で、商調協でも既に議論をされているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、５番目の農業問題ですけれども、２つ御質問がありました。 米の自由化の問題でございますけれども、昨年の９月、あるいは12月定例会におきまして、市長より米の自由化を認める立場にないということをはっきりと言明をしておりますので、それは今も変わっておりません。 それから２番目に、荒廃地、あるいは人材確保等の御質問がありましたけれども、昨年の６月に、農林水産省では、新しい食糧農業農村政策の方向ということでまとめを発表してあります。お米の問題も、その柱として守っていくという姿勢は明らかにしておりますし、ただいまありました荒廃地対策、あるいは人材確保につきましても、問題提起がされております。これからおいおい施策が出てくると思いますけれども、現状の中では、その役割分担の明確が必要であるという段階となっているわけであります。しかし、岡谷市におきましては、従来からも御説明してありますように、荒廃地対策の１つとして、農業委員の皆さん方が中心になりまして、新しい試みとして花き栽培等も始まっております。また人材確保につきましては、やはり学校といいますか、子供のころから農業に親しむことも必要ではないかという息の長い観点から、学校の教材等に対しまして、市からも応援をしているところであります。 以上であります。
○議長（片倉久三君） 市長。 〔市長 林 泰章君 登壇〕
◎市長（林泰章君） それでは、２点ほど私の方からお答えを申し上げます。 第１点は、市長の政治姿勢のところで、単純小選挙区制の問題等とあわせて見解を求められたわけでありますが、私は、基本的には今の中央政治組織が根本的に崩壊していくときではないかなというふうに思っています。そのファクターになる背景というのは、１つには、私はやはり官僚体制の時代の最後の末期的な症状が今日の中央の行政組織と政治改革の一番大きな引き金になってくるように１つは思っております。したがって、単純小選挙区制云々の今行われている議論は、今までの選挙制度の延長線で議論されていることであって、私はどうもそんな単純な制度改革論では、この問題が事速やかに解決されるものではないだろうというふうに思っておりますが、どちらにしましても、単純小選挙区制をとるにしましても、また他の選挙制度改革案が出るにしましても、 100％そのことが国民コンセンサスの得られるような手だては、私はどうも今のところはないだろうというふうに思っています。これは私どもが余り口を挟むことではありませんけれども、選挙制度がどういうふうに改革されていくかは、一番大切なのは国民の声が国政にどうストレートに反映していくのか。そのことに障害のあるものをできるだけ取り除いていくための国民の代表を選ぶにふさわしい制度として、それが改革されることが望ましいわけでありますから、今日の今の段階で、何とも私にはそのことについての自分の見解を述べるに至っておりませんが、単純小選挙区制でもって自由民主党が提唱していくでありましょうこの制度が出たところで、私はそうはいかないだろうというふうに思っております。 それから、シェーンブルグの森のことで御質問いただきましたが、開発の計画の内容が法的にも条例的にも契約内容にもそぐうものであれば、私は直ちに売却していけばいいというふうに私も思っております。 それから２つ目には、資金繰りが困るための助け舟ではないかということですが、もし資金繰りに困られて、助け舟を求められるなら、そのとおり私は議会に申し上げていきたいと思っています。何らこのことに、私はその会社への経営参加している人間ではありませんから、困ると言われれば、困ると言われているからどうしたらいいかという御相談をするのに、いささかもそのことに躊躇する必要はないというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思っています。 今、シェーンブルグの森と交渉したかという話がありました。議会の全員協議会の御了承をいただいて、金曜日の日に私どもの方から呼び出しをかけまして、会社の社長、部長には来ていただいて、経過のお話と議会の質疑の中で、こういうふうにも見られている方がおりますがどうですかというお話も含めて、今後の契約更新並びに部分着工だけでもさせてもらいたいという部分についての考え方の整合等についてお話し合いをしました。結論は、今後に出すことになっております。 以上です。
○議長（片倉久三君） 民生部長。 〔民生部長 橋爪茂雄君 登壇〕
◎民生部長（橋爪茂雄君） ４番目に１点、御質問をいただいております放置自動車の対応についてでございますが、これにつきましては、所有権の問題もありまして、すぐに処分するということはできません。通常、御存じのとおり、拾得物につきましては、警察署に届け出をして、一定の期間が過ぎないとそれを処分することができないという問題もありますし、そういった面で、警察との関係もあり、また処分の費用等の問題もあります。市といたしましても、大変苦慮しているところでございます。これは、基本的にはモラルの問題であるのではないかというふうに思っております。 それかから、７番目にいただきました岡谷高架橋の騒音対策についてでございますが、御存じのとおり、あの場所は非常に地形的に難しい部分でありまして、一般的な防音対策ではなかなか解決できないということでありまして、公団としましても、慎重にその調査検討をしているところでございます。 議員さんからお話ございましたように、３月25日には、長野インターまで開通されるということで、これらも含めまして、これらの対応につきましては、早期に対策を検討されるように引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、岡谷市で調査をした結果についてでございますが、いずれも環境の基準をオーバーしております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 建設部長。 〔建設部長 瀬木将博君 登壇〕
◎建設部長（瀬木将博君） ８番目にいただきました御質問の県道下諏訪・辰野線の改修についてお答えを申し上げたいと思います。 成田町地域につきましては、御承知をいただいておりますように、三差路から杉の湯の交差点まで、平成４年度完成の見込みでございます。その先線につきましては、県といたしましても今のところ測量調査に至っておりませんで、一番最初に測量調査に基づきまして、本線の計画検討がなされるわけでございます。したがいまして、県では計画を持っておりますので、沿線の皆様の御協力をいただきながら、調査測量にまず入りたいという考え方でおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、９番目にいただきました御質問につきまして、内容的に平成５年度の予算審議の中で御理解を深めていただくことができると思いますので、基本的な面につきましてのお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、捷径橋のかけかえにつきましては、橋の橋台と、それから護岸とを同時に施工いたしませんと不可能でございます。橋原側の管理道路につきましては、基本的には４ｍの幅員は確保されるという計画となっておるものでございます。 また、御質問いただきました下諏訪・辰野線と捷径橋の間につきましては、捷径橋の完成にあわせまして整備をしてまいりたいというふうに考えております。それから、景観につきましては、もちろん配慮をしながら実施していくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 助役。 〔助役 小松幸雄君 登壇〕
◎助役（小松幸雄君） 禁煙の御質問に対してお答えを申し上げます。 お説のとおりでありまして、できるだけ喫煙はされない方がよいことであると思っておりますが、喫煙をなさる人もいるわけでありますから、節度ある喫煙をしてもらうように進めてまいっております。公共施設等の喫煙につきましては、ある程度喫煙をする場所を限定しているところもふえてまいっております。会議等におきましても、吸わない人の迷惑にならないように、できるだけ禁煙が望ましいと考えております。特に、大勢の前でたばこを吸うことは個々の問題だと思っておりますが、なるべく控えてもらった方がよいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 一通り答弁が済んだようです。 林 稔君、２回目の質問を許します。
◆１７番（林稔君） 17番 林 稔です。 最初に、市民負担の増加と基金との関係についてでありますが、私がもう１点聞きたいのは、こういう不況のときだからこそ税外負担、いわゆるそういう公共料金ですね、こういうものをぜひ抑さえたらどうか。こういう意味でひとつは伺っているので、受益者負担という、あるいは自分のことは自分でということがありますけれども、例えば、この中にはかなり文化の振興とか、スポーツの振興という要素が含まれている補助金や、あるいは使用料、手数料もあるわけでして、こういうことから、いろいろそれぞれ趣味で文化活動、スポーツ活動をやっている皆さんが土日連休になったり、あるいは不況で残業もできなくなって、余暇を大いに過ごしたい、有意義に過ごしたい、そういう要望もたくさん出てきているわけですが、そういう中で、次々と受益者負担、自分のことは自分でやれという形でふえていく、負担がふえていくということについては、やはりこういう時期であるだけに市の姿勢としてやはり抑えてもらいたい、こういうのが多くの市民の希望ではないか、こんなふうに思いますけれども、そういう意味では、昨年暮れから予算編成に向けて、税収が非常に落ちて困るんだということをかなり強く言われましたから、市民の皆さんも、それではしようがない、ちょっとは値上げしてもいいかなということで我慢をして認め、しぶしぶ打診をされて認めざるを得なかった。ところが、実際には税収はそんなに落ちていないんだ。こんなようなことを見ますと、本当に市民の皆さんからすれば、おれたちはちょっとだまされてしまったのではないか、こういう声も出てくるわけですね。そういう意味から、こんなふうに聞いたわけですが、予算の審議の中で、また十分その点を深めたいと思いますので、そんな意見だけ申し上げておきます。 都心開発については、説明会を何回かやったとかと言いましたけれども、最終の案が出されたのは初めてなんですね。我々議会でもいきなり初めて聞かされて、さあ、認めてくれということだったんですが、多くの市民の方もああいう案が出されたのは、最初で最後だった。そんな感情を多く持たれている。そういう中で非常に不信を持っている方も多いようですから、先ほどの98％が賛成しているということについては、確かに個々にそのときに総論ではそうであったのかもしれませんが、実際にはそんなものではないということだけを申し上げておきたいと思います。 第２期以降については、とてもまだそんな段階ではないということのようですから、結構です。 駅南についても、十分御理解をいただく努力が必要だと思います。 政治姿勢の問題については、小選挙区制の問題、これは国民の声がどれだけ正確に直接国政に届くかということになるかと思います。それからいきますと、さっき私が言いましたように、例えば自民党が48％の得票で97％の議席を得てしまう。こういうような選挙制度というものは全く論外だというふうに言わざるを得ないと思います。そういう意味で、市長さんもこれは通らないだろうというふうな御意見というか、見方もありましたけれども、やはりこの問題が一部野党も巻き込んで、将来的なその憲法改正、平和的、民主的な条項を変えるというところまで発展をしているというところに、現在のこの政治状況が佐川問題・暴力団問題をあいまいにして、そのことを反省なくして進もうとしている、大変危険な特徴的な方向に進んでいるということを指摘せざるを得ない。こういうことだけ申し上げておきたい、こんなふうに思います。 シェーンブルグの森、湯殿山の開発についてでありますが、先ほど堀内議員の質問に対して、契約書をつくり変えるというお話がありました。我々の全員協議会には、期間の延長と、それから金額の変更ですね。これだけが主要には報告をされて、先ほど言われたような契約書をつくり変えるという内容については報告をされませんでした。この内容については、どうつくり変えようとしているのか。これは重大な問題ですから、聞かせていただきたい。 それから、県の景観条例ができたことによって、今度の問題が生まれたということでありますが、私が不思議に思うのは、昨年の３月25日に、株式会社シェーンブルグの森と岡谷市土地開発公社と契約をした。その時点では既にもう県の景観条例が可決をされておりましたし、７月６日には施行規則が決定をしているわけですね。200億円近い大開発をしようという株式会社シェーンブルグの森が、こうしたものに対して注意を払って開発をしていくということは当然のことでありますから、そうしたことの中からもっと早くに市に対して、あるいは公社に対して、こういう状況だからどうだろうという相談があってしかるべきでありますけれども、むしろ市の方からこの計画を待ったというふうにして延ばしていこうということについては、私は一般的な常識というか、私の考え方が常識かどうかは知りませんが、そう考えてみると、どうしても考えられない。そして県の景観条例からいくと、21階建て61ｍの高さの 481戸というコンドミニアムというものはとてもできない。そうなると、今の計画は大幅に変更せざるを得ない。そういうことになりますと、一部着工していくというふうな考え方は、どうもどう考えても私は理解できない。こんなふうに思っております。その点について、私の疑問がおかしいのかどうか聞かせていただいて、私は、むしろこの問題は場外船券売り場の問題、そして計画が二転、三転変わってきた、そしてバブルが弾けて不動産業界、非常に深刻だ、こういう中で、むしろ私はこの計画は白紙に戻して、契約を合意で解約をして、新たな市民本位の開発を考えた方がよくはないだろうか、こんなことを最近強く思っておりますが、どんなものでしょうか。 ごみの問題については、廃車の問題、現在もし台数などつかんでおられたら、どのくらいあるのか伺って、今後の対策もちょっと聞かせていただきたい。 農業の問題についてはまた触れますので、結構です。 固定資産の評価替えについても、増税ではないということを言われましたが、これはいろいろ調整措置とか、他の減税がいろいろ口にはしているようですけれども、３倍の増税になることは単純で明快だと思うんですね。ですから、この問題はまた総務委員会で触れさせていただきます。 高架橋の騒音対策については、交通量、どのくらい環境基準を超えているのかということをもう少し明確にしていただけませんか。非常に大幅に私のところへいただいたデータでは、騒音がオーバーしているということでありますので、聞かせていただきたい。 この問題については、市長さん、もしお答えがあったら、ぜひ何か具体的な積極的な取り組みはないものであろうか。シェルターをかけるとかね。そういった何か積極的な対策を求めて動いていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 あとについては結構です。ありがとうございました。
○議長（片倉久三君） 林 稔君の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林泰章君） ３番目のシェーンブルグの森のことで重ねて御質問いただきましたが、議員さんにも先入観があるんですかね、何か。私はどう見ても、どうしてこんなことが裏返し、裏返しになってくるかと思って、いつも議員さん方の御質問を聞くんですが、このマイセン美術館を建設するために、その一連の経過については御説明申し上げましたし、今回の全員協議会でもこの一部着工の部分については、全員協議会のときに私が説明してあるんですよ。そういう要望を受けて、今度の契約更新時にはその配慮もしてあげなければいけないと私どもの行政上の責任は感じていますということで。中身はまだ具体的にどう示すかは言ってありません。 シェーンブルグの森が具体的にこういう時期にもし会社にとって行うべきであるかないかは、私たちよりも、会社の方が自分の浮沈がかかることですから、もっと切実に私はお考えになると思うんですよ。もしそれがこの時期に会社としてそれだけの資金を出してやる値打ちがない仕事であり、危険な仕事であるっていえば、市がどんなに要請したって、私はやらんと思っているんです。私たちよりは、市はむしろだめになれば、その用地を今後どういうふうにやればいいかと考えればいいだけのことですから。会社は金を突っ込んでしまえば、それで引くことはできないですからね。 だから、私らの立場というのは、どうも議員さんたちとニュアンスとして合わないと思っているんですけれども、会社がむしろそれを理由にして逃げたときの方が、私はかえって行政の立場からは、景気がこんなに悪くなってこうだから、私はそんな危険な負担を背負えないから、そうは約束したけれども、やめさせてもらいたいといったときの方が問題であって、むしろシェーンブルグの森の方が、マイセン美術館の建設でもって岡谷市のために協力をしたいといってくれていることに、むしろ私は感謝している立場なんですけれども、何か私がどうでもあそこへマイセン美術館を持ってくるために何か固執しているように皆さんが受けとめて、一生懸命質問していただいているように聞こえてならないものですから、余計なことを申し上げたんですが、私は少なくともマイセンというあの美術品をぜひ岡谷市の地に残したい。これは変わりないことです。 それを具体的にどう残すかという点では、市が全額その金を出してやるには余りにも金がかかり過ぎる。できたら民間の御協力がいただけて、しかも民間でやっていただけるなら、市の財政事情だってそんなに豊かなときではありませんから、ぜひに民間の努力によって岡谷市のために御協力がいただければありがたいという、純粋にそう思って私はやってきていることなんですけれども、議員さんからも御指摘ありますように、こんなときですから、私はパリオスだけが景気がいいはずはないと思っています。 会社の経営上の問題でどうにもならないという事態がもしあるとするならば、私は、マイセン美術品を守るために、では、行政としてはどうやっていくか、そのことはぜひ相談に乗っていきたいと思っていますけれども、今のところはそこまでの話ではなくて、とにかく段階施工ができるようにということで、１つはお話を積極的にいただいていることと、２つ目には、この計画にできるだけ会社としてその実を尽くしていきたいから、そのことについて市も御協力をいただきたい。この範疇のお話でありますので、そんな事態がありますれば、議会にぜひ行政としてどう対応してこれを実現していくかについては、御相談を申し上げていきたい、そんなふうに思っております。 それから、高架橋の問題については、今度管理局が変わったんですね。関東管理局かな。改めてその関係者の協議の中に入ることになりますから、そのことがどんなふうに進められるかについても、基本的な打ち合わせがまたここでし直されるかと思っておりますので、具体的な解決に向けてその調整をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
○議長（片倉久三君） 民生部長。
◎民生部長（橋爪茂雄君） ４番目の放置自動車の件でございますが、台数につきましては、現在つかんでおりません。そう多くはないというふうに思っております。 それから、騒音の測定の関係でございますが、大体２ホンから10ホンくらいというふうに数字が出ております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 一通り答弁が済んだようでございます。
◆１７番（林稔君） はい。ありがとうございました。
○議長（片倉久三君） 林 稔君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（田中親雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林 公敏君の質問を許します。 〔１９番 林 公敏君 登壇〕（拍手）
◆１９番（林公敏君） 19番 林 公敏です。 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １番といたしまして、新年度予算編成の大要について市長さんにお伺いをいたします。内容的には３つのことをお尋ねいたしたいと思います。 まず１番として、皆さん方、御存じのとおり、全国で最近非常に若い市長さんが誕生しているわけでございます。時代の流れというか、そうした激しい時代に向けての新しい若い人たちを求めるという全国的な風潮の中で、そうしたものが生まれてきていると思います。目指している考え方というのに対して、林市長さんの21世紀に向けての考え方というものとの、批判というのではなくて、そうしたものに対してどんなふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから２番目として、社会福祉センターについてお尋ねをいたします。要するに、めどというようなことでお尋ねいたしたいと思います。 それから３番目に、社会福祉協議会についてお尋ねをいたします。１番の、要するに全国で若い市長が誕生しているという中で、それぞれの若い市長さんたちが、政治は経営であるとか、いい自治体は必ず価値創造をしている、国からの利益誘導だけではなくて、自分たちの政治は自分たちでつくる意識が必要であるというようなことを言われているわけでございます。 先般、私は大学へ行っている20歳の人たちとたまたま話す機会がございました。岡谷市から出身しておりますので、東京から見た、都会から見た岡谷市について、るる語ってくれたわけでございますけれども、その中で、この地方というもののまずさというものは、若者の芽を摘むんだということを言っておりました。ここの今回の市長の施政方針演説の中で、市長は自己改革を求めるということで述べられているわけでございますけれども、やはり前からこれは市長さんがおっしゃっていることなんですが、住民が、個々が何を行うべきか、まず行政より先に仲間うちで暮らしやすいまちづくりをして、若者と暮らしやすいまちづくりをしていかなければならない。これは自分たちがその中に、例えば、岡谷市なら岡谷市で長年暮らしている、その自分たちの意識改革というものを全然なさらないで、その中へ若者を引き入れようとしても、やはり若者の芽を摘むだけで若者が伸びる、そうした部分がないということを述べているわけでございます。 それから次には、若者がいなくなる、また人口が減ることを非常にどこの自治体も恐れているわけでございます。こういう問題については、まず大学の誘致ということを非常に述べていました。現在、これからの子供たちの、要するに出生の減少によって大学が非常に変革を求められてくるわけでございますけれども、ここ一両年の間に、それぞれの大学が非常に地方へ来たり、また学部の編成替えだとか、非常にそういう部分が出てくる。そうしたときに、やはり地方で大学を誘致するには非常にいいチャンスではないかと。要するに、大学を誘致するということは、若者が町にあふれるとまでいきませんけれども、非常に活気のある町になる、またそれによって文化が栄えていくということを述べているわけでございます。これは非常に若者がいなくなるということやら人口減という問題は、これは本当に岡谷市の場合もそうですけれども、恐れている部分でございます。しかし、それはやはり市長さんが考えていられる活性化した町をつくるために、非常に努力されているということは、非常なる理念を持ってみずから町を再生していく、そして、そこに踏みとどまった人たちが自分たちの誇りの持てる町をつくるという、これは市長さんも施政方針の中で述べられているわけでございます。 そうした中で、私は若者と話をしていて、若者たちが非常に大きな、私が57歳ですか、56歳ですか、の年齢との間に考え方のギャップというか、物すごい考え方の進歩というものに恐れおののいたわけでございますけれども、その若者たちも日本、また地方を眺める中で、非常に堅実に成長しているということを非常に喜んだわけでございます。そうした中で、市長さんもいよいよ中堅になっていらした。そこに全国的に若い市長が出てきて、いろいろな新しい考え方を発表されている。そうした中で、市長が、私は岡谷市の市長さんはそんなにギャップはないと見ておりますけれども、そうした中でのお考えを述べていただければと思っております。 それから２番目として、社会福祉センター、これは仮称でございますけれども、そのめどというものをお尋ねをいたしたいと思います。これは予算的な問題だとか、財政的な問題だとか、また長期展望の中で、一概にいつつくるというわけにもいかないと思います。ただ、一般市民の中には、先ほども一般質問の中で市長が述べられていましたけれども、あすにもできるという見方、考え方をなさっている方が非常に多いということでございます。ただ、私はこれからの町をつくっていくときに、感性を育てる町をつくっていかなければならない。感性ということは、これは、終戦前というものは非常に人間がお互いに感性を持っていた。人に対する思いやりだとか、そういうものが非常にお互いに持っていたわけでございます。ところが、終戦後、高度成長に向かって、そして所得倍増という中で、どんどんどんどん感性が失われていく。この後、質問します教育問題もそうですけれども、そうした感性の薄れというものが、とかく世の中をだめにしているということを私は非常に感じております。感性というものは、皆さん方に私が壇上で申し述べるわけでもございませんけれども、若者や健常者が老人や障害を持った人たちにいたわりの心や慈しみの心を持つ、また、反対にそれらの人々は感謝の心持ちを持つ、新鮮な驚きや感動、またその中に反発があり批判がある、そうした豊かな感性を持つことによって、これからの町というものは若々しさに満ちた町になっていくと私は考えます。 そうした点を考えた場合に、私は、確かにいろいろな勉強する機関もございますけれども、社会福祉センター、仮称でございますけれども、そうしたものの中で教育並びに福祉、その他いろいろ含めたものを勉強して、市民が感性を深めていく、そうしたものを私は一日も早くやはりつくらなければならないのではないか、かように思うわけでございます。 それから３番目に、社会福祉協議会について。これは、岡谷市の外郭団体になっているわけでございますけれども、今言いました感性という意味において、これからやはり社会福祉協議会の持つ役割の大きさというものは、非常に大きいものがあると思います。例えば、私は以前、あの場所にいつまでもあることがまずいのではなかという一般質問をしたんですが、そのときには、あそこは最高の場所であると。福祉部と顔が合っていて、それで何事もできるんだということをおっしゃられたことが記憶に残っておりますけれども、私は、これからの社会福祉協議会というものは、どんどんどんどんその範囲が広がっていく。そうしたときに、私は、私が見る限りでは今やもはや手狭である。あの場所に置いては手狭であると私は見ております。 そしてもう１つは、やはりああした活動的な、そしてもっともっと明るくなければならない人たちが活動する場所に光が差さない。蛍光灯の下で仕事をしている。やはりもっともっと市民がげたばきで飛んで来られて、自転車を降りて飛んで来られる。そうした場所にどこか出ていく場所はないか。何とかできないかということを常に思うわけでございます。ただただ建物を建てればいいということではなくて、私はもっと活用して、そして外へ出て、そして活動していく。それがうんと大事ではないかと思っております。後期の基本計画の中で、理解と参加を得る啓発、組織基盤の強化、人材の育成と確保、地区社教との連携の強化、住民に密着した福祉サービスの充実、こういうふうに挙げられているわけでございますけれども、これから岡谷市社教の持つ役割というものは、岡谷市の大いなる発展の中において、福祉施策の中において、今こそそうした人たちを育てる大事な大事な時期ではないかと思います。今を逃してはその大切な機会を私は失うのではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、その点について、市長さんからお考えをお尋ねしたいと思います。 それから、２番の教育問題について。 かつては長野県は全人教育をモットーに掲げて、全国的に非常にレベルの高かったということが誉れであったわけでございます。ところが、いつも一般質問に述べられておりますし、いろいろな話題に出てくるわけでございますけれども、全国的なレベルでは、今やどん尻と評価されているわけでございます。最近、ますますそうした問題に拍車をかけているというわけでもないでしょうけれども、最近の児童をめぐる問題ということで１番に挙げさせていただきます。 最近、児童の母親に対する暴力が非常にふえていると聞いております。また、母親が児童や幼児に対する虐待というものが非常にふえている。また、不登校児童が非常にふえているということが報告されております。原因は、常に教育長から答弁されているわけでございますけれども、核家族、育児だとか、育児の未熟さだとか、学力偏重など多くにわたっているわけでございますけれども、現況はどんな状況であるか、お聞きしたいと思います。 それから２番といたしまして、高校進学の実態と中退者の実態、その原因について。これも非常にふえていると思いますが、その実態についてお尋ねをいたします。 それから３番目に、これは非常に問題になったわけでございますが、業者テスト問題についてお尋ねをいたします。県内では業者テストは導入しないといっているわけでございますけれども、一応、公益法人である進学会の学力テストは行っているわけでございます。それは大して影響ないと思いますけれども、その業者テストに対する考え方をお尋ねをいたします。 それから３番として、住宅土地開発について。 実施計画の中では、公共代替地の造成というものに非常にお金を割いているわけでございます。これは確かに、岡谷市がこれから５大プロジェクトをやっていく上においても非常に大事なことでございまして、恐らくの人は長年住みなれた岡谷市に住んでいたいという気持ちは、これはもっともだと思っています。その人たちのために、その方たちのために代替地を用意していくということは、これは非常に大事なことです。それは非常によくわかっております。 行政面で１つ述べられていることは、土地区画整理による宅地を造成していくんだということを言われているわけでございますけれども、私は、もっと民間との協力による開発、また市内にある死んでいる土地を開発する努力、さらに、また遺跡などによって開発ができなくて困っている部分に対して、早期の発掘などによって土地を確保して、そしてまだまだ土地が高い、土地が高いと言いながらも、この岡谷市の要するに文化と文化の栄える、そして都合のいい、便利のいい町に生活したいという人たちは山ほどいるわけでございますので、そういう人たちのためにも、そうした土地を提供する努力をさらにすべきではないかと思いますが、その点について御答弁を願います。 それから４番の福祉問題につきましては、これは１番の中で触れましたので、割愛をいたします。 それから５番のふるさと創生と市民要望とその後の対応について。 ふるさと創生というものは、非常に笛や太鼓で日本国じゅうを沸かせたわけでございますけれども、岡谷市の場合も市民要望というものを求めた。そして、最終的にはスケートの森になったわけでございますけれども、あのときのその市民から求められた要望というものは、非常にバラエティーに富んでいる。そして夢がある。そうしたものが一応スケートの森というものに代表されたわけでございますけれども、そうした要望をまだまだ捨て切れない方たちが市民の中にはたくさんあるわけでございます。そうした方たちに対して、やはりそうした夢、希望というものをどんなふうに生かしてさしあげているのか、お尋ねをいたします。 ６番といたしまして、冬期道路対策について。 スパイクタイヤが禁止になって、この２年間は非常に暖冬でうまくいったという言い方はおかしいんですが、大して除雪問題などでも余り経費をかけなくて、順調にいったと私は思っております。その中で反省点をお尋ねいたし、また幾多の市民の要望だとか、また市民から寄せられたさまざまな声というか、問題もあると思います。その点について、お尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問は終わらせていただきます。
○副議長（田中親雄君） 林 公敏君の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 泰章君 登壇〕
◎市長（林泰章君） それでは、数点について私の方からお答えを申し上げます。 新年度予算編成の大要に触れて、御質問を３点ほど大きくはちょうだいいたしました。今、50歳を１つのものさしで見てまいりますれば、全国で 656市だと思いましたが－－のうちで50歳以下の市長というのは今35人いるわけですね。今回当選された方々を含めて。私の年齢まで上げても、恐らくあとそれに４～５人くらいだと思います。そうやってみてきますと、 657市くらいのうちで、せいぜい40人～42、43人のくらいの範囲にありますから、50代では、まだ市長の年齢から見れば非常に若い年齢の範疇に入るのかなというふうに思っていますが、ここのところ、福岡県の八女市の市長になった野田さんだとか、またその前に河内山さんかな、山口県柳井市の市長さんもそうですし、今、少しお年を重ねましたが、私が市長になった後、鎌ヶ谷の皆川市長も当時32歳でした。 私も全国青年市長会をつくりまして、初代の会長をやらせていただきながら、その折50代までの若い市長さんたちが皆集まりまして、第１回目の全国青年市長会発会式を兼ねて、第１回総会がこの岡谷市で開かれたときに、それぞれの市長たちが述べられたことも、当時の新聞や雑誌などにもかなり細かに掲載されたとおり、大体が市長になったときの動機というのは、惰性延線上におごねている市政への反省と、市勢を衰退させてしまったことに対する若者の反発というのが８割の背景ですね。今回の八女市長の場合も、本人が述べられているように、全く市の勢いの方の市勢が停滞してしまって、そこに住む人たちとって、まさに町にもう夢も希望もないということから、ふるさとを考え、それを再生し、そのふるさとにルネッサンスをということを提唱して、彼は市長選に見事当選を果たしてきた。山口県柳井市の河内山市長さんも、まさに主張されておりますのは、行政はまさに経営的な発想を持ってやらなければだめだということが主張されて、これからの自治体の価値創造に向かって新たなまちづくりをしていく。簡単に言えば、そういう国からの利益誘導だけが行政の仕事ではない。自分たちが自分たちの町の将来を考えていかなければならないという点で、そうしたことについて全く同じ提唱がなされている。 私が、自分が市長選に立候補したときにもそうでありましたが、住民にとって何よりも一番不安を感じるのは、町の将来に向かって、町が生きているときには、私はそのときの行政を信頼していくでありましょう。しかし、常に言いわけに終始していて、ものが全く動かない町、これはイデオロギーの問題ではなくて、そのときの行政の姿勢に対してやはり住民は大変な不安を覚えていく。そのことは、どうも全国のどの自治体を見ても相通ずる課題だというふうに私は思っております。 そういう意味で、若い人たちが今日の地方行政、国政も含めて見てまいりますれば、そんなことを私が余り申し上げるのは口幅ったいことですけれども、今までの市長という職務に対するあこがれや、それから市長の持っている権能の範囲で仕事をしていけば立派な名君になれるなんていうふうに思っている人は、私は市長をやらない方がいい。とても私はそんなことでは地方行政はもはや今は動かない。国の制度も専門的な知識も、あらゆるものが求められる上に、なおかつ日本の国の将来やその町に住む市民といえども、皆さん方には子供さんもあり、そしてその子供は自分の家をやがては卒業して、新しい時代を背負っていく若者として、それがどこの場所であるかは別にしましても、世界観、我が国の将来像、そして我々地域社会のあるべき姿というものをわからずして、単に給料稼ぎでどこかの団体や企業に入って勤めていればいい、それだけでは、私は時代を背負っていく若者にはならなくなる。全部の人がそうなるとは申し上げませんけれども、今一番求められているのは、中央政界にあっても、地方都市にあっても、経済界にあっても、地方行政にあっても、そうした先を看破できる教養と知識と、そして判断力を持つ者がこれからの時代を背負っていく。一番大事なそういう意味の感性に富んだものが私は必要になってくる。 人のつくられた施策の上げ下げだけで政治がやれた時代とは、もう私は大きく違ってきている。そのことが私はそれぞれの地域の人たちに、若ければいいという意味ではなくて、年齢の若さではなくて、そういう新しい時代を創造できる知識を持っている、そして体力を持っている識者に、私は、住民はその市政を任せていく動きとして、非常に大きなうねりをつくり上げてきているだろう。それは、私は国政にあっても同じように思えてなりません。その動きが若い人たちに、あるときには夢をつなぎ、そしてその若者のそうした未来に向かってつくり上げていく、その豊かな創造力を地方自治体がそれに呼応して、ともに町をつくっていく動きと相通ずることになりますれば、私は、地方都市の時代というものは、もっと豊かさとバラ色の歴史というものをつくり上げることをまだまだ可能にしていることであろうというふうに思っております。 ３番目の質問の大学の設置に対する考え方も、私は、大学ができることによって若者が町を徘回してくれる、生活してくれる、非常に大きなこれはインパクトであることには変わりありません。しかし、私は、大学の設置のもっと大きな意味は、まさに産学官と言われる知的集団であるということです。その知識がこれからの地域にあっても国家にとっても最も大切なことであって、学問というのは、結果を後追いして、その知識を集積するものではなく、大学の専門科目というのは、まさに今の時点から未来に向かっての創造をしていく学問であるわけですね。私はそういう意味で、短期大学を招致するという程度のものではいろいろな議論があるでしょうが、少なくとも専門課程を持っている４年、６年にわたるこの大学を招致できるとするならば、まさにお金にかえがたい、私は知的財産を町が得ることになる。 そういう意味で、少なくとも４年制大学をこの諏訪地方に招致したかった。同時に、今後行い得るとするならば、４年制の大学をぜひにこの諏訪地方に実現をしてもらいたいと思っておりますし、今、諏訪理科大学も短期大学でスタートを切ったとはいうものの、将来を４年制大学に早くにこれが昇格していただけるように努力をしなければならないと思っておりますが、いずれにしましても、そういう意味で、これからの時代に一番必要なのは、頭数の人口も必要ですけれども、議員さんの言われる、まさに知的集団を我々はこの町にぜひ招致したいものだという点では、大学誘致の問題はあきらめることなく、今後にもぜひに市民の皆さん方とともに、実現に向けての努力を払っていきたいものだ、そう思っております。 その大学は、何も経済だ、工業だと私は言う必要ないと思っているんですよ。これから文化の時代とも言われているから、書くことも、音楽も、それからつくる方では、造形美を求めるそういう学問でも結構ですし、グラフィックデザインの関係でもいいし、あらゆる面で豊かな感性を持った学問に志す人たちの学べる場所として、スタートが短期大学であろうと専門学校であろうと、とにかくそうした知的集団を岡谷の町につくり上げていくという点では、今、岡谷市にとって最も大切なことだというふうに、かように認識をいたしております。 社会福祉センターについてですが、前の議会の質疑のときにも再三に申し上げてまいりましたが、社会－－総合とつく、つかないはともかくとして、福祉センターの建設というのは、その両極端あるわけですね。それで、議員さんは意図的に片面の方についての御質問をいただきましたが、私は、１つには市民の安らぎ、保養の場がそれほど市民が求めるならば、それはできないことではない。福祉センターといわずに考えていく方法は１つあると思っています。 今回、平成５年度の予算にも（仮称）勤労者福祉センターで出してありますが、私はあんな勤労なんて言葉にもとらわれないで、もう少し幅の広い、年寄りから若者たちの楽しめるものとして、あれをこの調査費を認めていただきますれば、平成５年度のうちに方針を立てて、できるだけ速やかにこの実行に入りたい。しかし、福祉センターは、私はそれであってはならない。私は、地域ボランティア活動や、そういうものの第一線に立つ人たちが、将来の市民生活に欠くことのできない大切な論議の場所であると同時に、挑戦の場所であり、研究考察の場でなければならない。その点では、むしろ私は教育委員会がいっている学習館的なものですね、生涯学習館。むしろ私はその範疇に手を結んだものであるべきだというふうに考えておるわけです。 したがって、教育委員会のいう生涯学習センター、これは公民館や全部入ってくるわけですが、そういうものと福祉センターをどういうように教育施設、もしくは市民の集まり、学ぶところとしてどうマッチングさせるか、これが私は最終の詰めの一番大事なコンセプトでなくてはならない。それがまとまり次第に考えてまいりたいというふうに考えておりますが、市民の皆さん方がいう保養休息コミュニケーションという部分で期待しているものとしっかり分けてまいりますれば、私は極めて市民の理解とコンセンサスを得ることは可能だというふうに思って、そのように方針を持って今、庁内的な論議に入っております。 それから、社会福祉協議会についてですが、議員さんが御指摘されることもごもっともですが、私どもがかつて今のまゆみ園ですか、あの裏側に社会福祉センターの事務所を設置したことがあります。そしてさんざん御批判をいただいて今の庁舎にまた戻ってきました。その経過が一体何であったかということを私は職員に忘れてはならないよということをいつも申し上げるんですが、社会福祉協議会の窓口で行う仕事の中には、どうあっても、例えば民生児童委員の証明がいるとか、それから、弱者が主たる対象になる方々ですから、いろいろの表にプライバシーで見せてはならない部分のことが役所の手続としてうんと必要になってきます。役所と社会福祉協議会が全然別なところにありますれば、かつてまゆみ園の裏にあったときのように、この証明を市からもらってこい、ここへ行って何々をしてきなさい、そのことの連続で、とてもではないが、福祉センターへ行くよりは、市から福祉センターを呼びつけるような形にしなければいけなくなってくる。逆に、当時社会福祉協議会は、まさに忘れられていく団体になり下がっていってしまった。そのことから、社会福祉協議会を庁内にもう一度呼び戻すことによって、社会福祉協議会は、今ごらんをいただきますように、各地区社協も堅実にこの立ち上がりを見て、今円満に稼働を始めました。 そういう意味で、行政の立場から見れば、社協もいいかげんに独立したらどうですかという言い方になりますけれども、しかし、利用をする協議会の支援を必要とする人たちにとっては、市と全く離れて社会福祉協議会が事務所を構えたところで、実際には彼らへの助けにはならない。そのことの反省が社会福祉協議会を庁舎、しかも福祉部の前へ持ってきたということは、そういう人たちは余りそのことで庁内を歩くのも嫌だという話もありましたし、いろいろなことで、できるだけ福祉部の窓口をたたいた人が、その場所で福祉協議会とも連携をとって問題の解決を速やかにしていきたい。そうした需要者に対する配慮で社会福祉協議会が今、２階に設置をお認めをいただいたものであります。 したがって、今後事業が拡大してまいりますれば、当然社会福祉協議会の事務スペースの大小については議論があるでしょう。しかし、それは物理的なものでありますから、私はどういうふうにでも解決のしようはある、かように思っております。だれのための社会福祉協議会かを真剣にお考えいただきますれば、私は多少の問題があっても福祉部との連携を、また市民課との連携を外して社会福祉協議会が、用があるなら我々の事務所へ来なさいなんていう姿勢は、よもやとれる団体ではないというふうに私はそう思っております。 それから、住宅土地開発についてですが、遊休の用地、もしくは死に地になっている土地を町の発展のためにこれを生き返らせて、しかも有効に活用できるものにしていくという点では、議員さんの御指摘に私は大賛成です。 端的に言えば、若宮地区の連続高架化の事業はそれから始まったものです。全く遮断されて、道路もない、水路もない、それから全部あの用地今、死に地ですね。これが今度は全部生き返る土地としての使用が可能になってくるわけですから、町の中にはそういう個々の資産を見てまいりますとたくさんありますが、まず１番は、私はあの鉄道のために両地域が、あれだけ大きな土地が死んでいるものをまずよみがえらせる。その次に個々の問題についての土地利用計画に入っていくことが最も望ましいだろうというふうに思っていますが、当面は、この若宮地域の土地区画整理事業等を含めて、この連続高架化事業が数年で終わりますから、それまでのうちに、早くにこの土地利用計画が速やかに実施に入れるよう全力を注いでまいりたいというふうに考えております。考え方としては、手だてをすれば使える土地が、道路がない、水路がない、建築線がない、何々がないで、いっぱい死んでいる土地が岡谷の町の中にあるわけですから、そのことについては、できるだけの配慮をしながら、逐次解決に向けて努力をしたいと思っています。それには何をおいても地域のそれぞれの地権者の皆さん方の御理解なしにはできないものですから、大変そう思いつつも効果の上がらないものがありますが、岡谷市の一番大きな泣きどころは、道路がまだ都市計画だ何だと法律がないときに、製糸の時代にみんな鰻の寝床で道端へ家が張りついてしまった。そして中はみんな死に地になっている。簡単に言えば、岡谷の町というのはそんな姿なんです。それで入り口の人がみんな反対してしまう。みんなではないが、大体道端の人は理解してくれない。すると中の人たちは土地利用もできない、何もできないで、草を生やしておいたり、あるいはそんなことになってしまうわけですね。 ですから、私は街路事業等が全く市民の犠牲の上に成り立っているものばかりではなくて、そのことが死に地をよみがえらせたり土地利用計画を可能にしている、その点で、お互いに岡谷市の町の発展のために御協力をいただくことに御精進を賜っておるわけですが、そんなことで、今後も一層土地利用に関しては有益に、かつ効果的な事業が進められるよう一生懸命努力をしてまいりたい、かように思っております。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 教育長。 〔教育長 齋藤保人君 登壇〕
◎教育長（齋藤保人君） 教育問題につきまして３点の御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 御指摘の家庭内暴力等につきましては、昨今の新聞紙上で見聞いたしておりますところであります。家庭内秩序の崩壊とか、さらには傷害に及ぶ等、大変大きな社会問題になっており、これにつきましては、教育関係者といたしましても大変危惧しておりますし、現在の社会現象の一端をあらわしているのではないかというように受けとめております。 岡谷市の現状を申し上げます。市内小・中学校の児童・生徒の家庭においても、最近まではそのような事例につきまして、教育委員会及び教育相談室に報告や相談がございましたが、幸いに昨今は減少の傾向を見せております。本年度は、家庭生活上やや指導困難と思われる事例についての御報告が１件ありました。なお、この事例は登校拒否の相談案件として、私どもに相談を投げかけられた問題でございます。原因は、先ほど議員さんも申されましたとおりでありますが、親子の考え方の違いや親子の対話の不足、また家庭の基本的な生活習慣の欠如等によるものと思われます。 原因は、一様ではなく、対応はあくまで個々の事例に応じて行うことが大切だと考えておりますし、具体的には、家庭及び個人的な指導でございますので、そのケース、ケースに応じて相談に応じなければならないのではないかと思います。また、家庭内暴力等が不登校生徒への原因にもなっておりますことにつきましては、学校当局といたしましても、そのような傾向に走らないよう指導をいたしておるところであります。 教育委員会といたしましては、御承知のように、教育相談室やフレンドリー教室の職員を中心に家庭、学校とともに力をあわせて、これらの問題に対応いたしております。 第２点目にまいります。高校中退と高校入試の問題でございますが、高校中退でございますが、平成３年度におきましての状況は、長野県下では 1,707名であります。岡谷市内の生徒につきましては19名の報告をいただいております。男12名、女７名、その中退の主な原因を申し上げますと、進路変更40.9％、学校不適応28.2％、問題行動10.5％等でございます。 高校入試についてでございますが、県下公立学校入試の志願者状況は、第７通学区、この諏訪の関係でございますが、第７通学区の普通科の志願者は 2,199名に対し定員は2,160 名でありますので、39名の志願者が上回っております。職業科につきましては、志願者数 480名に対して定員は 466名でございますので、14名の不足をいたしております。市内の様子を申し上げます。市内４中学校の高校志願者率は全日制普通科は71.9％、全日制職業科は15.6％、私立高等学校は10.0％となっております。 第３点目の業者テストについての実態について、お答えをいたします。現在、岡谷市教育委員会では、業者テストを進路指導の資料に利用することのないよう各学校に対して指導をいたしております。また、各学校でも業者テストを進路指導の資料には活用しておりません。類似するものとして進学会のテストがありますが、このテストは生徒個人や父母の希望によって受験いたしておるのが現状です。市内４中学校のうち１校が１回だけ進学会テストに77名が学校を使用して受験いたしております。この問題につきましては慎重に対応すべき問題であるだけに、教育委員会といたしましても反省をいたしております。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 企画部長。 〔企画部長 笠原直行君 登壇〕
◎企画部長（笠原直行君） ５番目にいただきましたふるさと創生、市民要望とその対応についてでございますけれども、議員さんのおっしゃいますとおりに、平成元年にふるさと創生事業として、市民からその活用についていろいろな提案をいただく中から絞り込みをいたしまして、平成４年度からの地域づくり推進事業として、やまびこスケートの森事業に取り組んできたわけでありますけれども、このときにいただきました市民の皆さんからの夢や希望、そういったアイデアは、大きく分けますと環境保全に関するものは98件、産業振興に関するもの31件、それから教育に関するものが27件、そういったものなどで、全部で 240件に上っております。今までもいろいろな事業計画の中に、スケートの森以外のアイデアを、生かせるものは生かして、各事業の中に施策として取り組んできております。例えば、岡谷市の湖畔整備計画とか、それからラブリバー事業、そういったものにも数々のアイデアが生かされております。今後もこうしたアイデアについては、生かせるものは生かしてまいっていきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（田中親雄君） 民生部長。 〔民生部長 橋爪茂雄君 登壇〕
◎民生部長（橋爪茂雄君） ６番目にいただきました冬期道路対策につきまして、冬期交通安全対策会議の立場からお答えさせていただきます。 この間に実施してまいりました事業の主なものにつきましては、道路環境整備といたしまして除融雪対策、主には塩カルによります融雪対策、あるいはグレーダーによります除雪対策等を実施してきております。 それから、冬期安全運転教育といたしましては、市民を対象としましたタイヤチェーンの着脱講習会、冬道交通安全フェア、雪道安全運転技術講習会等を開催して、市民の意識の高揚に努めてまいりました。 それから、住民への啓発といたしましては、自宅周辺の道路の雪かき等の協力を防災行政無線を利用しまして、降雪の都度呼びかけをしてまいったところであります。 市民からの声はというような御質問でございますけれども、これらの融雪対策としての塩カルの散布につきましても、できるだけ早く散布していただきたいというようなこと、あるいは塩カルをいただきたいというような声もございまして、区へ塩カルを置きまして、市民の皆さんの利用に供していただいているところであります。 また、苦情等につきましては若干ございましたが、グレーダーによります除雪機によります雪が道路端に雪の壁ができまして、車の出入り口や玄関をふさいでしまったというようなお話がございましたが、これは本人に御説明申し上げ、除雪いただいて解決しております。 そのような内容でございまして、特にこの２年間、難しい問題となるような内容はなかったというふうに評価しております。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 一通り答弁が済んだようです。 林 公敏君、２回目の質問を許します。
◆１９番（林公敏君） 19番 林 公敏です。 １番の問題につきましては、市長さんからるる将来に向かっての展望の中でのお考えをお聞きしまして、大変喜んでおります。本当に常に若々しい町をつくるために御努力をさらにしていっていただきたいと思います。 それから、社会福祉センターにつきましても、これからいろいろな面で対応、考え方をすり合わせていかなければいけないと思うんですが、予算、いろいろかかる話でございますので、そうした中で、なるべく早い完成ということをお願いをいたしたいと思います。 それから、社会福祉協議会につきましては、私の認識不足の点もありまして、あった点は反省をしておりますけれども、ただ、やはりこれからの社協の持つ役割というものは、さっきも言いましたけれども、非常に大きくなっていくと思います。例えば、介護器具を社協のすぐそばに展示できて、そこで勉強ができるとか、やはりいろいろな勉強ができる、すぐその場でできるというような、やはりそうした場所をもっともっとつくっていかなければならないのではないかということを非常に思うわけです。確かに福祉部と市民課と一体化した中でやっていくということは、これは大事なことで、さっきも言ったとおり、私の認識不足の点があったんですが、外に出るばかりではないけれども、そうした部分をもっともっとふやしていかなければいけないという面において、さらに私は御配慮をしていっていただかなければならないのではないかな、そういうできる面に対して御配慮をいただきたいなということを思っております。 それから、２番目の教育問題につきましては、最近、先生と生徒のトラブルというのが非常に多くなっているということを聞いております。要するに、先生とのウマが合わない、生徒の方がわがままといえばそれまでかもしれませんけれども、そうしたいろいろな配慮に欠けた面でのトラブルというのが、お互いの間に非常にふえていると聞いておりますけれども、どんなふうにそういう問題が起こっているのか、また、そういう問題に対する配慮、また教師に対する指導、そんな点について、もしありましたら御答弁をお願いします。 それから、３番目の住宅土地開発につきましては、よくわかりました。ただ、こうした問題というのは常に生きて進んでいるわけでございまして、例えば、ほかに岡谷市外に土地が安いからといって住んでみたら、住みにくくてといって岡谷市へ帰ってきている例もいっぱいあるわけです。というのは、いかに市長さんの努力によりまして、岡谷市が住みやすい場所であるかということになっていると評価するわけですが、そうした面で、やはり時間を置いていい問題と置いて悪い問題とあるわけです。ですから、ぜひこうした民間の土地の開発だとか、それから死に地の開発だとか、そうした問題については窓口を広げていただいて、当然拒否はしないと思いますけれども、前向きに進んでいく努力をしていただきたい、かように思っております。 それから、５番のふるさと創生につきましてはわかりました。 それから、６番の冬期道路対策についてもわかりましたけれども、もうじき春が来て、いっている間にまた冬が来ますから、どうか万全なる対策でさらに進んでいってほしいと思います。
○副議長（田中親雄君） 林 公敏君の再質問に対する答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（齋藤保人君） お答えをいたします。 大変残念なことではございますが、生徒と職員とのトラブルはございます。子供が教師に対して暴言を吐くとか、また意見、考え方の違い、または子供の希望等々と職員との間に食い違いがありますようなときにはトラブル等がありますが、今までの私どもが報告を受けている段階におきましては、そこには教師と生徒との甘えとか、むしろ最近の傾向を見ますとこの点が違ってきております。いわゆる教師にえらいもてない先生というのが従来はターゲットになったわけでありますが、最近は、むしろ教師と子供たちとうまくいっているというような、そういう先生との間に親子げんかみたいな形でトラブル等がありますが、傷害を伴うようなトラブルはございません。 どんな配慮が必要かといいますと、教育はいつも私が申しておりますように、信頼の上になされることが大事でありまして、やはり子供と先生との間に一層の信頼を深めていく、また子供の気持ちが理解できる教師であってほしい、そういうことを思います。 指導に当たりましては、暴力はいかなる理由があっても肯定するものではございません。暴力はいけません。生徒が、また職員が、職員が生徒に対して暴力を振るうというような事例は１件もございませんが、暴力はあってはならない。特に教育現場は、先ほど議員さんも御指摘ありましたように、全人教育の場でありますから、決して暴力があってはならない、このように受けとめております。 以上であります。
○副議長（田中親雄君） 一通り答弁が済んだようです。 林 公敏君、３回目の質問を許します。
◆１９番（林公敏君） 以上をもって終わりにいたします。
○副議長（田中親雄君） 林 公敏君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２６分 再開
○副議長（田中親雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮崎福二君の質問を許します。 〔２０番 宮崎福二君 登壇〕（拍手）
◆２０番（宮崎福二君） 20番 宮崎です。 以下、通告順に従いまして、一般質問をいたします。 まず、大きな１番の新年度予算と編成大要であります。 岡谷市は、今、計画行政のもと、５大プロジェクト事業を初めとしまして、多くの大型事業の推進が市民の協力のもとに図られております。過日、約16年余の経過の中で起工式にこぎつけました連続立体交差事業が起工式を迎えられたということについては、岡谷市の都市基盤整備の１つの大きな前進と受けとめております。 本予算における投資的事業の経費といたしまして、全体予算の約25％が計上され、都市基盤整備を初めとするまちづくりへの構築に重点が置かれております。この３カ年の実施計画を見ましても、向こう３カ年の、これはローリングするわけですけれども、建設関係の事業計画がその多くを占めて、また財源も占めております。そこで、こうしたたくさんの事業推進に当たっていくわけでありますけれども、本予算編成に当たり、財源確保への努力、そしてまた生活関連、あるいは政策的事業としての教育、文化、あるいは健康、福祉、産業振興等の政策的事業に対する配慮と、また市民ニーズも多岐にわたっており市民の要望もたくさんあるわけですが、そうしたものへの配意を含めて、本予算に腐心された点は何であるかということをお尋ねしたいと思います。 ２点目といたしまして、大要の中に国土の利用計画の策定が挙げられております。国土法の第８条の２項には、これは県の計画を基本として岡谷市計画が策定されるとなっております。県は既に昭和61年に策定が行われております。そうした点から見て、この県の計画との整合性というものがあるのではなかろうかと思いますし、また、国土計画法の基本理念の上から、市の現在行われておりますところの開発事業、一部は先ほど堀内議員が触れましたけれども、計画の中で新都市開発等を含めての計画事業の中で、問題になる点はないのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 ３点目といたしまして、同じく大要の中に工業の活性化計画の策定がうたわれております。長引く不況で、この景気回復へ向けての努力が払われているわけでございますけれども、こうした工業活性化への計画策定が大きな起爆剤になってもらえることが望まれるわけですけれども、この策定の目標等についてお尋ねをしたいと思います。目標です。 大きく２番のシェーンブルグの森（株）の動向と上の原周辺の開発であります。 前段のお二人の議員が触れましたけれども、私は、この湯殿山につきましては、お二人の質疑、また全協の説明について、２年間延期するということについて理解をいたしておりますが、私は、この湯殿山の開発について、まず１番のポイントとなるのは、アクセス道路、開発への起点となるものが道路ではないか、このように思うわけであります。 これは、今までは理解しているところは契約先の相手方が行うということで理解をしていますけれども、しかし、私の考えでは、あの地での開発はこの道路整備というものが非常に大きなポイントであるし、大きなエネルギーを要するのではなかろうかと思うわけであります。現況は、交通量の激しいインター入り口寄りの市道 710号線、幅員約６ｍからの進入。それから、通称中山道の市道幅員４ｍの進入から途中より市道 710号線となって湯殿山へ通じておるわけであります。こうした現況から、道路整備の推進をまず図るということが周辺地域に住む住民や、また、あの地域の周辺開発基盤安定のためにも大事なことではないかと思うのであります。 そして、これは湯殿山だけの問題ではなくて、湯殿山の開発のときにあわせて、今井区から陳情が出されておりますが、第２の開発として、上の原の周辺開発が出されております。そうした意味で、これを周辺開発整備のために、上の原寄りの連絡道路等をあわせて一体的な計画として道路整備を進めたらどうか、このように思うわけであります。国道20号線からのインターへのタッチ等の関連もあることはわかっておりますが、しかし、まだまだ時間があります。この時間的な経過は早いもので、１年や２年はすぐたってしまうのであります。そういうことで、まず基本の道路整備の促進を図ることが大事ではないか、このように思うのであります。そして、これは湯殿山と切り離して進めてもいいのではないか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。 それから、上の原の周辺の開発につきましても、ここには住宅地、あるいはまた一方、駐車場等に適した土地がございます。そうした意味で、もう少し前向きに取り組んでいただけたら、検討していただけたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 大きく３番目のアイスアリーナの推進状況であります。 第３セクターとして既にスタートしておるわけですが、株式会社やまびこスケートの森によりますところのアイスアリーナの現況等について、当初の予定では、今シーズンに間に合わせたいとの計画であったように受けとめているわけです。そしてこのアイスアリーナは、ハイテクコンピュータシステムを駆使したトレーニングセンターやスポーツ医科学研究所の施設の建設を進めるとあります。そして、運営的にも、官民学協力体制のもとに21世紀のスケート界をリードする拠点となることを目指している、このように言われております。非常にグレードの高い拠点になってもらいたいわけですけれども、事業の内容、推進状況、またオープンの時期の目標等をどの点に見ていられるか、お尋ねしたいと思います。 次に、４番の交通安全対策の充実強化についてであります。 行政、また警察署、交通安全協会を初めとする多くの関係者や市民の皆さんの協力によりまして、交通安全対策への取り組みが進められて、逐次事故防止また事故の減少が図られている点につきましては、非常に喜ばしいことだと思います。 さて、私は交通事故防止の推進策といたしまして、特に夜間の事故防止のために、ここに持ってまいりましたけれども、これがたすきですけれども、反射板たすきというそうです。それから、これは私も知らなかったんですがボタンも反射板ボタンです。それからステッカーというのがありまして、これは靴とか、そういうところへ張りつける場合反射する、こういうことだそうです。夜間の交通事故防止の充実強化を図ってほしいと思うわけであります。 最近は、黒色の洋服を着ている方が非常に多くて、ドライバーも一段の注意義務が要求されております。こうしたたすきだとか、あるいはステッカー、またボタンについても、一部の方は利用しておりますけれども、もっともっと市民にＰＲ、利用していただくよう協力をお願いして、事故の防止につなげていっていただきたいと思うわけであります。金額的にも高くありません。非常に安いといいますか、経費も安いわけですが……。道路への太陽電池式自発光型点滅器や道路照明等々の整備が今進められておりますが、これらとあわせて、お互いの交通安全のために、余り負担とならないわけですので、どうかこうしたものを徹底していただいて事故防止を図ってもらいたい。夜間外出時には必ずこういうものを携帯するか、つけるか、こういうことにしたらいかがかと私は思うわけでありますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。 大きく５番の骨髄バンク提供者への対応についてであります。 今回、全国規模の公的骨髄バンクでありますところの骨髄移植推進財団を通じて、初めての移植が先月末、宮城県の病院で行われました。それ以前にも、民間バンクでの事例はあるそうでありますが、これは１年余りの助走期間を経ての実施で、バンク活動も新たな段階に入ったとされております。骨髄移植推進財団には、連日ドナー希望者から多くの問い合わせが寄せられている現状です。患者の希望に医療体制が追いつかないという悲鳴が聞こえてくるとも言われておりますが、これは、１万人の登録者があれば40％、５万人のドナーの登録者で80％、10万人で95％という割合で患者を救える適合者が見つかると言われております。 厚生省は、８月より、ドナー登録者をふやすためにも、公務員のドナー特別休暇を導入するようであります。その前にも既に実施されるのではなかろうかとも聞いておりますが、よって、ドナー提供者の公務員に対する市の対応と、そして病院側においては、この骨髄バンクにおける状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 大きく６番の乳幼児の医療についての考え方であります。 厳しい財政環境の中でもありまして、すべて無料化という考え方には厳しい面もあろうかと思いますけれども、この乳幼児医療費無料化制度は、昭和48年、県の方で実施がされまして、それに基づいて岡谷市も取り組んでいるわけであります。現在は、市としましては、３歳未満児の医療費が無料とはなっていますけれども、この無料は完全な無料ではないわけでして、10日以上の入院をされた方が給付を受ける。また、それもすべて所得制限があるということで、非常に限られた方しか医療費の恩恵を受けておりません。これは制度発足より、ずっとこの所得制限というものがつきまとっているわけです。最近は、出生率低下の緩和等のためにも、こうした面を全面に無料化ということで、全国的にも見直す自治体が出てきておりますので、岡谷市においても、そうした点を考えてみる必要がありはしないか、これが質問であります。 大きく７番のごみ減量と市民参加についてであります。 ごみの減量に対する統一袋の実施がいよいよスタートするわけであります。こうした生活型環境行政、ごみ行政は、これは市民だけの参加というよりは、行政、市民、また企業、そして諸団体等にも協力していただいて推進していくことが最も望ましいと言われております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中にも、このごみ減量に対して、推進員を設けることができる、このようにうたわれております。今回、議案にも提案されておりますけれども、当市は、他市に比して清掃分別収集業務の充実が進んでいるんだ、そういうことも理解はいたしますけれども、これから非常に大事なごみ問題について、今、衛生自治会の皆さん、また衛生自治監視員ですか、そうした皆さんが非常にパトロールするかというようなことで気をもんでおりますし、そうした皆さんは現状でも労力がいっぱいで、非常に負担、これ以上負担をかけるのはどうかな、こういう気もしますものですから、もう少し市民的な参加を得て、こうした問題の解決に当たっていくということが望ましいのではないか、こんなふうに思うわけですので、推進委員ですか、こうしたものも考えていかれることが望ましいがどうでしょうか。 次に、大きな８番のスポーツ振興と中高年の体力保持についてであります。 生涯スポーツ推進によりまして、健康な体力保持を図る上からも、中高年の体力向上について３点ほどお尋ねしたいと思います。 まず１点目といたしましては、年代的にも一番体力が落ちるという中高年の体力づくり、健康づくりについて、これはスポーツ振興を通してどのように施策的にとらえてきたのか。また、とらえていこうとしているかということです。そして、この教育委員会の下に体育指導委員というのがあるわけですが、こうした活動の皆さんは、それぞれ活動なさっていると思いますけれども、そうした皆さんの中からでもいいんですが、中高年の体力づくりの充実を図る声が出てきているのかどうかという、こういうことをお尋ねするわけです。もう少し、中高年の体力向上について施策が考えられていいのではないか、こんなように思います。これが１点です。 ２点目は、今回、市民総合体育館のトレーニングルームの室の器具が一部、本当にごく一部整備が図られます。これからのスポーツ文化、スポーツといっても文化だと思うんですね。本当にスポーツ文化発展策を図る上から、もっと積極的にこうしたトレーニングルーム室の充実を図ったらどうか。そして、なお図ると同時に、ソフト面で指導者というものもつくって、そこに基本的なものを据えながら、体力の向上を図れるようにしてもらわなくてはいけないわけですので、指導者の育成も図ってもらいたい。そして、こうしたアスレチックの整備等を進めて、そしてここが健康づくりの拠点といいますか、そうしたものにしていったらどうか。そしてジムといいますか、そのような形にして、もう少し機械を使って、難しい機械でなくてもいいんですが、体力をつくっていくという、そういう方向にこれからは進んでいくべきではないか。こんなように思うわけですので、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ３点目といたしまして、今、体育スポーツの関係では、体協だとか、今言った体育指導員の皆さんがいますけれども、こういう連携というものが果たしてとられているのかどうかということですね。結局、体協の皆さんは競技が主体ということかと思いますし、体育指導員の皆さんも、それぞれ専門分野の啓発ということで、本当にスポーツのできない中高年の皆さんの体力向上というものをもっととらえてもらいたい。このように思うわけですが、その点についてお尋ねしたいと思います。 次に、最後の９番の地方分権と市町村共同体制度であります。 現在の行政システムの最大の問題は、財源、権限が余りにも国に集中して、地域の創意と活力の発揮を阻害して、結果として、国、地方を通じた行政全体の非効率化をもたらしていると言われております。過日見えました第３次行政改革審議会会長の鈴木永二さんは、今までの行政は画一的で東京一極集中、一党独裁、集中生産性、このため利権社会と政治の腐敗が生まれている。今の画一的な行政は、昭和16年体制のままであると指摘しております。21世紀に向け、政治の経営システムを長期的な視野に立って確立すべきと、地方分権が必要なんだということを述べられております。これは道州制を含めての導入を含めて述べられております。そして地方分権特例制度、すなわちパイロット自治体制度を取り入れていくということを言っております。岡谷市は21世紀を展望したまちづくり推進や人づくりの上から、地方分権のあり方をどのようにとらえ、そして対応していかれるのか、市長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。 それからもう一点は、この地方分権を進める場合に、道州制を推進する方もありますけれども、私はあくまでも市町村、地方分権の主権は市町村ではないか。これは人口20万人ぐらい前後の規模が最もいい。適していると言われております。合併が推進されればよいわけですけれども、そう容易に進むものではない。そこで、圏域の総合的な計画策定や一体的な事業の共同実施を行っていく方法、この市町村共同体をワンステップにして、将来は市町村の合併への１つの方法にしたらどうか。こういうことは提言申し上げるわけですけれども、こうした制度についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上、この席からの質問は終わります。
○副議長（田中親雄君） 宮崎福二君の質問に対する答弁を逐次求めます。 市長。 〔市長 林 泰章君 登壇〕
◎市長（林泰章君） それでは、最初の質問からお答え申し上げます。 新年度の予算で苦心した点やら、今日の経済状況から地域産業の活性化の問題にまで触れて御質問いただきましたが、不況を背景にした年の予算というのは、毎年私どもが苦慮するのは、市民のその時代における認識と、それから同時に、不況がなせる沈滞的な状況に恐らくなるであろうということから、市民の皆さん方とともにこの時代を建設的に乗り越えていくために、その不況の時代に行政がなすべきことということを考えていくことは、
予算編成方針を打ち立てていくときの一番大きな課題です。それはお金の問題でもありませんし、それから美辞麗句で事が処せるものでもありませんし、それから不況になってまいりますれば、景気のよかったときには遊びに行くにも、何やるも自分たちでパッパッパッパッとやっていた人たちが、途端にそのことができなくなったことによって自分が動けなくなることから、周りに今度はやっかみが始まりますからね。 それから、同時に満たされざるはすべて行政の責任であるかのごとく、そういう声も必ず出てくる。そうした群衆心理にも似た、そうしたものに対して行政が節度を守っているだけでは済まされない要因も出てまいります。したがって、いかにきめ細かにそうした問題に対応していくかという部分と、岡谷市には第２次総合計画が策定されておりますから、その行政の進むべき指針を、だからといって、大衆にこびてその施策を曲げていくわけにはいかない。そのことの兼ね合いをどういうふうにつけていくかということが２つ目の大きな課題です。 ３つ目には、この沈滞ムードが一体平成５年度だけで終わるものであるのか。平成６年度、平成７年度に向けて、一体どう予測することが大切なのか。それを洞察する努力が非常に難しい課題になってまいります。一過性のものであるならば、この１年をどうするかの論議は、そうこう難しいことではありませんから、極端なことをいえば、基金を崩して事業をやっていればいいではないかで終わってしまうが、そんなに単純に考えている人は恐らくないでしょう、今。極めて複数年度にわたってまいりますし、本当に今までのような景気の回復があると信じていいのか、その答えすらない時代ですね。ですから、よほど市民の皆さん方も、市の予算の問題も大事ですけれども、市民生活そのものの姿勢を今までの惰性でもって物を考えないように、きちんとした意識転換を図り、新しい時代に自分たちがどう処していくかを考えなければならないはずですし、同時に、行政も今までのようにどんどん歳入の部分では地方交付税や、それから法人市民税、個人市民税が入ってくかといえば、私はおのずともう限界だと思っています。 そういうことを考えてまいりますると、間違いなく平成５年度の予算編成は、少なくとも、今までの延長線上と惰性でもって予算を組んだり、見たりしていただいては困る。このことだけが事実であって、さて、それを具体的にどう対応していくか。大変な難しい予算編成になったかと思っています。私どもは、見ばえのいい予算をつくれといえば、今の岡谷市をもってそのことができない状態ではありません。ただ、それは市民の皆さん方にお褒めをいただこうと思ってつくるならば、１年や２年の予算ならそのくらいのことはできないことはないですけれども、私は、その先に大きな山があり、谷があるということを私どもは考えて、今後の予算執行には極めて慎重な対応をしていかなければならないという点から、むしろ平成５年度の予算編成の点数を稼ぐことよりも、将来にわたって岡谷市の財政基盤を揺るぎないものにしていく。これは私どもの責任であるというふうに考えて、慎重な予算編成をいたしました。その辺が見方と考え方の違いになるのかもしれません。 それから、工業活性化の問題等につきましては、もうそのことについて改めては申し上げませんが、工業界が、少なくとも一般論でいう工業界がどういう状態になっていくかといえば、私は、少なくとも伸びることもないでしょうし、逆には、それほど極端にもう落ち込んでいくこともないのかもしれません。ただ、その中には、伸びていく企業となくなっていく企業が含まれて平均値が出てくるということです。岡谷市がそのなくなる部分に入っていくのか、全国の平均値を定めるために、伸びている企業の分野を岡谷市が背負うのか、それは定かではありません。ただ、今、今日の状況で見てまいりますれば、岡谷市も中小零細企業が約９割近く占めているわけですから、その状況から私どもが今日置かれている状況を推測いたしてまいりますれば、どうも後者ではなくて前者ではないかなというふうに思うわけですね。つまりは、淘汰される運命にある企業がかなりある。今、よほど本気になって新しい時代に向かっての企業体質の改善と企業グループ化に向かって、もはや一企業の主張を言っているときではない。それほど厳しい状態になっていくであろうというふうに私どもは推測いたしております。 したがって、行政が行う工業活性化のための手だてなんていうものが、今ここへきて騒いだところで、まさに砂漠にまく水のごとしだと私は思っております。ただ、金融面では、生き長らえる可能性のある企業をとにかくどこまで助けられるかという点では、行政も会議所も県も、その努力を惜しむものではありません。予算を見ていただいて、おわかりのとおりです。しかし、今、受注開拓がどうのなんていう話は、前にも申し上げましたように、今回こそ、景気が悪くなったから仕事を探してこいなんていう従来の姿勢では工業界は救えませんよという話は、もう２年も前から言ってきた話ですね。私はそのことに、私ばかりではなく、我が国ですらそれに答えを出せないでいる。大変な難しい問題で、これからに国の施策として、また対外的な我が国を囲む経済環境というものがどんなふうに我々に味方してくれるのか。今、私にはその答えがございませんが、好転してくれることを期待しつつ、とにかく地場産業を守るという立場で一生懸命やってもらいたい、さように思っております。 それから、教育長の方に御質問をいただいた内容ですけれども、スポーツ振興のところですね。トレーニング室の問題等に触れたんですが、私は、議員さんにもひとつちゃんと理解してもらった方がいいかなと思って私の方からお答え申し上げるんですが、トレーニングマシーンを使って行う体力増強の分野には、自分が何のために体力をつけなければいけないか。そのことの課題に２通りの意味があります。１つは、例えばスケートの選手でもいいですし、テニスの選手でもいいが、その競技スポーツをやっていく上に、自分の劣っている部分をきちんと測定されて、それを増強するためにトレーニングマシーンを使って体力を増強していくという、属にいうスポーツの分野から見るトレーニングですね。もう１つは、中高年の人たちに特に言われている部分というのは、どちらかというとフィットネスの部分ですね。全体の体のバランスをとり、やわらかくし、そして自分の今ある健康を持続させるという範疇でやるもの。それはどちらかといえば、フィットネスの部分だと言われております。議員さんが言われている部分は、そのいずれを指しているのか私にはわかりませんけれども、少なくとも体育館が行うトレーニングマシーンの部分は、その前者の方です。 したがって、中高年の皆さん方の中で、スポーツを既に自分がたしなまれていて、マラソンでも結構ですし、自転車でもいいですし、テニスでも何でもいい。その中で自分の体力を補完しなければならない部分。体力だとか、筋力だとかありますね。肺活量だとか。そのことについて集中トレーニングするのがトレーニングマシーンを使ってやっていく部分です。どうも私も体育館でもっていろいろな関係者の競技団体との打ち合わせをやってみても、大方のそういう人たちは、そのトレーニングマシーンに頼って一部矯正をしていくような部分というのは、まずほとんど皆無に等しい状態です。ですから、私はほとんどがフィットネスの部分だというふうに理解をする方が間違いないだろうというふうに思っていますが、その部分は体育施設の中からは、私は基本的にはやはり切り離していくべきであろうというふうに思っています。それはトレーニングマシーンでもってその健康保持のためのすべてが体調を整えることができるかというと、今持っている体育館のあんな機械程度では、とてもその補完はできない。 同時に、それは志す人のやり方一つですが、もっともっと別な方法でトレーニングをしていかなければならない。脈拍、血圧、あらゆる問題が、スポーツドクターの問題が絡んでくるわけですね。ですから、その部分はむしろ私はスポーツを志した人は、健康保持のアベレージでもってやるものではなくて、その上のアベレージですからね。ですから、それはおのずと分けていかなければいけない。その健康保持のための部分は、むしろことしから検討に入る福祉センターと仮称言われているその部分がやはり抱えていく方が正解であり、競技トレーニングのための機器をそろえて、その指導、育成をしていくということになりますれば、それはアイスアリーナが始めるトレーニング室にまさるものはない。その辺でもって私は、使用の対象というのはきっかり分けていく必要があるだろう。それでマシーンも全然中身が違いますからね。そんなふうに私は考えていくべきではないかと教育委員会とよく話をしてみたい。そんなふうに思っています。 それから、国土利用計画策定についての御質問を、これは１番のところでいただいておりますが、１つは、県の計画との整合。それから、法の基本理念をどのように取り入れていくか。それらを十分に検討していかなければならないわけでありますが、国土利用計画の策定には、自分の町で任意に判断できる範疇というものがどれだけあるかというと、私はほとんどが１つの国の国土利用計画法に沿ってつくられていくものでありますから、そんなに議論を呼ぶような内容に至るものではないというふうに思っておりますけれども、先般来のように、市や、まあ岡谷市の場合にはほとんどありませんが、県が今度出した環境条例のように、任意でいろいろな条件をつくり上げたるものが国土利用計画に非常に触れてくることから、ある意味では、その部分では自分の町の将来像というものを眺めたときに、そういうものに余り振り回されてしまうと、自分の町の自立性と、それから自分の町の将来の振興策を非常に大きく阻害していってしまうおそれもあります。 その辺のところを余り感情的に、目先の議論で自分の町の将来にいたずらな規制をかけてしまうことは望ましいことではありませんし、放任をしていけば、なお問題が残る。その辺の接点をきちんと定めていくことが大切な点ではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、それらはまた、国土計画策定の段階で慎重な対応をいたしていかなければならない、かように思っております。 それから、議員さんから、一番最後のところで地方分権と市町村共同体制度についての御提言、御質問をいただきました。 私は、地方分権制度では、行革審初め、地方研究学会等でもいろいろの意見交換を今までもさせていただいてきておりますけれども、この地方分権論について、全国の各自治体がどうとらえていくかということになりますと、私は非常にその人の物の見方、立場によって、これほど大きく見方が変わるものはありません。１つには、鈴木会長は、なるほどその講演をなさる日に私のところへ、わざわざ岡谷市役所まで御足労いただいて、一緒に２～３の問題についての意見交換をさせていただいて、私もかねてからよくおつき合いをいただいている先生ですから、先生の主張に問題があるということも幾度か申し上げてきたんですけれども、日本という国を平たく、十把一からげなんていう言い方をするとしかられますが、それぞれの事情を全く抜きにして、国と地方という関係で物を考えていけば、長野県知事も今回の県議会で御答弁なされているように、地方にもっと権限を委譲し、地方の自主的な施策によって地方都市を構築できるだけの、そういう地方を信頼した権限の分任を行うべきである、財源の再配分を行うべきである、これはもうその言葉にすべて尽きるわけですね。だが、実際にそれができるのかできないのか、ということになりますと、権限に関しても一体何の権限をということになれば、国はもう自分が持っていて、じゃまくそな権限は全部地方へ予算の裏づけなしに渡してくれます。ところが、我々が欲しい権限はそんな権限ではないわけですね。そのことは、中央と地方では全くこの地方分権の意味を異にしている。したがって、地方から考えていく分権論と中央が考える分権論とは、おのずとそこに非常に中身を異にしているところに私は余りだまされない方がいいのではないかなと、いつもそう思っているんですがね。 今、議員さんが言われる市町村共同体制度というものが、私はどういう制度なのか知りませんけれども、初めて聞かせていただきましたが、少なくとも隣接市町と、今でいう広域圏組合の延長線のようなものを指すとするならば、それも絵にかいたもちで、そんなことが実際にできますかね。私は、むしろ広域圏というものを真に自分たちの住んでいる町、岡谷市民なら岡谷市と同じように考えられる住民であるとするならば、それはできないことはありません。そんなことができれば、今こんな共同体制度なんてつくらなくても、どんどん広域合併が行われ、もっと広い意味のグローバルな地方都市基盤の確立というものができるはずです。 ところが、現実はそうではなくて、やはり岡谷市は岡谷市であり、諏訪市は諏訪市であり、茅野市は茅野市である。そして、お互いの自治体の字で書くごとくその町の自主的な、言うなれば、自治体の持つ権能を、その町の権限を認めながら広域行政を考えようということで今やっているわけですね。この共同体制度ができたって何ら変わらないでしょう。その辺では。私どもがですね、この諏訪圏共同体制度なんていうのが例えばできたとして、この共同体制度でいけば、茅野市はこうあるべきだ、諏訪市はこうあるべきだなんていったって、それは地方自治法は、そんなことよりももっとその町の自治的な、その町に持たれている権限はその町の市民が決めることとして明確にされている。だれが余計なことを言ってきても、岡谷市のことはやはり岡谷市民が、岡谷市議会が物を決めていくという習性というものは、これはそのまま引きずっていくと思いますよ。 ですから、私は、余りそういうことを考えるよりは、むしろまず自分の町のことと、そして、その地域全体のことを同じ立場でもって同じ価値を認めて、自分も諏訪圏域の住民であり、岡谷市民であるということが、諏訪市の人たちにも、茅野市の人たちにも、あらゆるここに住む人たちが同じ評価でもって共同体意識をむしろつくり上げることができるかどうかがむしろ一番大きな課題であって、それができれば、私はこのことよりももっと効果的な施策がいっぱいあるように思います。 ただ、今は市町村共同体制度ですが、今、都道府県廃止論だってあるんですよ、逆には。むしろ都道府県がああいう形にあることの方が、むしろ地方行政を硬直化させていて、狭い意味のローカル意識の中に行政が進められていく。むしろ全国を５圏域連邦制度にしたらどうだという意見だって片方にはある。私は、むしろ地方分権が本当に行われるなら、もはや県単位のものというものは、じゃまになってもプラスにはならない。もっと広い意味の地方の単位というものが求められてくるわけですから、その辺のところは、まだその地方分権論というのは１つのそのものさしの中だけで見ていくのには大変危険であり、同時に、そのことが必ずしもすべてをマイナスだとは私は申しませんけれども、進め方に慎重を期していかないと、その期待される目的に必ずしも整合してこないのではないかなというふうに、かねがねその地方分権の主眼とするところはよしとしながら、実際にこれを実現していくために、どれだけの素地づくりが必要であるかということをよく考えて、この問題について意見を申し上げていくことが極めて大切であるというふうに考え、私は、今では地方分権の問題については、できるだけ慎重な対応をしていくべきだというふうに考えながら、これを反対する立場でもありませんし、足を引っ張る立場でもありません。しかし、一足飛びに地方分権論がすべてバラ色であるといって飛び込んでいくことは極めて慎重でなくてはならないというふうに申し上げてきているところです。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 建設部長。 〔建設部長 瀬木将博君 登壇〕
◎建設部長（瀬木将博君） ２番目にいただきましたシェーンブルグの森の中で、アクセス道路につきまして、お答えをいたしたいと思います。 この道路につきましては、ただいま議員さんが御指摘いただきましたとおり、単に湯殿山への進入道路としての位置づけではなくて、上の原方面へ接続いたします地域の開発を含めた考え方の上に立って、インターの関係、あるいはバイパス関係等も考えながら、総体的な道路計画として検討をしなければならないというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 企画部長。 〔企画部長 笠原直行君 登壇〕
◎企画部長（笠原直行君） ２番目のシェーンブルグの森に関連いたしまして、上の原の開発について御質問いただいたわけでありますが、この上の原周辺の開発につきましては、土地の利用といたしまして、大変住宅地とか、そういったことには非常に適地だと思っておりますし、その他、地域開発等でも適地になるものがあろうかというぐあいに思っております。 ただ、これを開発していくには、いろいろなその諸条件が整わなくてはできないというぐあいに思っておりまして、その要因の１つであります幹線動脈が現在ではないということ。これには国道20号バイパスとの関連もありますけれども。それから、２つ目には地権者との合意の問題、それから、３つ目には山の手地域の土地利用にかかわる面的規制の問題、そういった問題がございまして、そういった問題につきましての十分な検討に至っていないという状況であります。 いずれにいたしましても、今後のここ一帯の利用計画につきまして、これは国道20号バイパスとの整合を図りながら、全体の地域開発構想、そういったもの、それから明確なコンセプトをつくり上げた上で取り組んでいかなければならないというぐあいに考えているところであります。 それから、３番目のアイスアリーナの推進と状況についてでありますけれども、その前に、議員さんの方から、先ほど既に第３セクターとして推進しているという御発言でございましたけれども、これはまだ第３セクターにはなっておりませんので、そんな御理解でよろしいですね。はい。 それとあのアイスアリーナの建設につきましては、昨年の12月４日に、第３セクターの母体となります民間会社として、株式会社やまびこスケートの森が設立されたわけでありますが、以後、アイスアリーナの建設に向けて、その準備が進められているというところであります。 現在では、事業計画の細部につきまして、検討が急がれているという状況でありまして、市としましては、これらの作業の進行に伴いまして、昨年12月の議会で補正予算を計上させていただいた新会社への出資金２億 5,000万円でありますが、これを３月中に執行していくという予定でおります。 今後のそのオープンの予定でありますけれども、この新会社が正式に第３セクター化された後、早期に工事に着手をしまして、施設を完成をさせまして、来シーズンのうちにはオープンをさせたいという考えでいるところであります。 それから、５番目の骨髄バンクの提供者への対応でございますけれども、この骨髄バンク提供者、ドナーでありますけれども、この職員に対する休暇制度、これにつきましては、平成５年の１月18日付で、県の総務部長から通知が出ておりまして、骨髄採取に応じる場合は、病気休暇の対象とすることができるという通知が出てきております。それから、それ以前でありますが、自治省でも、勤務条件の均衡の原則から、当面特別休暇ではなくて、病気休暇で対応するようにという通知が出ております。ただ、人事院においては、本年の人事院勧告にあわせまして、現在、特別休暇等の扱い、そういったものについての検討をしておりまして、市としましては、今後そういった状況を見ながら、国の法に準じて対応してまいりたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 岡谷病院長。 〔岡谷病院長 草間昌三君 登壇〕
◎岡谷病院長（草間昌三君） それでは、５番の骨髄バンクについてでございますが、ちょっと御説明になりますけれども、骨髄移植とは、正常の骨髄細胞を患者さんの静脈内に注射して、移植する治療法でございまして、対象疾患といたしましては、急性、あるいは慢性の白血病ですね。あるいは再生不良性貧血、骨髄異形性症候群、これは白血病の前段階と御理解いただければいいかと思いますが、これらの白血病を中心とした疾患に対して、この骨髄移植が行われるわけでございます。これは年々増加の傾向にございまして、またその移植成績も着実に向上しておるということでございます。 しかしながら、この骨髄移植には、この十分な医療設備が必要でございますし、また医療チームが求められるわけでございます。移植に当たりましては、組織の適合性抗原、ＨＬＡ抗原と申しますが、その一致、あるいはドナーですね、供血者が得られること。あるいは専門的な、血液学的な、あるいは免疫学的なチーム、これが必要でございます。さらに、病院の設備としてはクリーンルームですね。これが完備していることが不可欠であるわけでございます。したがいまして、現在、岡谷病院では、これまでは実施いたしておりません。 御質問のこの骨髄移植の必要な患者さんに対する対応、あるいはドナーの相談等につきましては、今後とも御指導、あるいは御相談に応じていきたいと思います。 御参考までに、県内では、信州大学の小児科が白血病を中心として研究、あるいは治療を行っておりますので、この方面に伺ってみますと、これまで同種、これは主として兄弟ですね、兄弟からの輸血でございますが、これによります症例が二十数例、現在まで行っておりますし、そのほかの佐久病院でも若干実施しているというようなことでございます。なかなか医療チームと設備、これが必要な医療でございますが、いろいろ対応に対しては今後とも御指導してまいりたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 塩嶺病院長。 〔塩嶺病院長 奈良田光男君 登壇〕
◎塩嶺病院長（奈良田光男君） 骨髄バンクの件に関しましては、今、草間先生がおっしゃったとおりでありますけれども、塩嶺病院に関しましては、今のところ、そういう相談を受けたことはありません。ただし、個々の患者さんに関しましては、相談があればドクターが対応しまして、信州大学の方に紹介するというふうになっております。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 民生部長。 〔民生部長 橋爪茂雄君 登壇〕
◎民生部長（橋爪茂雄君） ４番目にいただきました交通安全対策についてお答えさせていただきます。 議員さんから御指摘いただきましたように、近年の夜間の交通事故は、全国的に増加傾向にありまして、岡谷市におきましても、昨年１年間の事故の約40％が夜間に発生しております。これは、主には人々の行動が夜型化してきているものがあるというふうに考えております。市といたしましても、道路照明灯や、あるいは太陽電池式自発光型点滅器、あるいは防犯灯の設置によりまして、夜間事故の防止に努めておるところでございます。 先ほど議員さんが現物をお示しいただきました夜光たすきや、あるいは夜光ボタン等、反射剤の着用はドライバーからの視認性、これは見て安全を確認するということでございますけれども、これを高めることからも必要でありますし、運転者講習会や交通安全教室等におきましても、これの照射実験等を行い、普及を図っております。なお、今後も一層この普及につきましては努力してまいりたいと考えております。 それから、７番のごみ減量と市民参加の中で、ごみ減量対策推進員につきまして御質問いただきました。これにつきましては、一般廃棄物の減量化の目的を持ったものでありまして、御承知いただきますように、衛生自治会の皆さん方には、行動力のある組織と人の集まりでありまして、地域の実情に精通しております。また、昼夜自主的に、熱心に活動されているなど、積極的な御協力をいただいております。ごみ減量化や地域の生活環境の保全の推進には、市民一人一人の御理解と協力のほかに、地域にありましても、そうした皆様の活動が重要でありまして、今後も引き続き積極的な御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、衛生自治会の皆さんとはできるだけ連携を持ちまして、無理にならないようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 市長。 〔市長 林 泰章君 登壇〕
◎市長（林泰章君） もう１点、私の方から、乳幼児医療の考え方について御質問いただいているので、お答え申し上げます。 乳幼児の医療費の無料化の問題をどの尺度からとらえるかによって、非常に考え方が変わってくるんですけれども、原則的には、医療費は、その医療を受ける、受益をいうなれば受ける人たちから当然負担をしていただくということが基本であることは、これは議を待ちません。 ただ、私が一番苦になりますのは、この少子化の歯どめになると言われるんですけれども、３歳までの子供の医療費がかかるから子供を生まないという定かなる指摘は、まだ事実関係としては明らかにされていない。ですから、私は、子供を大切にしていくということにおいては全く変わりはありませんが、現在、岡谷市でも当然所得制限をしておりますけれども、子供の医療費はおろか、十分な負担能力のある人もただにしないために子供をつくらないという、その事実が明らかになればですが、私はそんなことないだろうというふうに思うんですがね。３歳までの医療費が無料になれば子供は何人でもつくるぞなんていう話は、どうも余り聞かないですね。 子供のためにも、御家庭のためにも、保護者の所得が一定の額を満たさない場合、これは医療費の自己負担分の全額、もしくは定められている10日以上の入院した者に限っての医療費を助成してあげる。これは、どちらかといえば、そうすれば子供をたくさん産んでくれるだろうということではなくて、子供のために、そしてこれはむしろ医療福祉の面から、市民の皆さん方への助成処置としてできたものであって、私はその基本的な考え方を今、この時期で変えなければならないという議論は、私はないと思っております。 市民の皆さん方から見れば、当然ただにこしたことはないという議論はあるでしょうけれども、しかし、その負担を、では、だれが背負うかといえば、結局は医療にかからなかった人たちも含めて、背負っていくことになるわけですから、市民の皆さん方が、この人たちの御家庭の子供たちの医療費を背負うのはやむを得ないだろうという理解の得られる範疇の助成にやはりとどめていくのが公平な負担と行政の公平なサービスを受けていくという点では、とても適切であるというふうに思っております。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 教育次長。 〔教育次長 両角常勇君 登壇〕
◎教育次長（両角常勇君） ８番のスポーツ振興の中で、中高齢者の体力向上の対応についてお答え申し上げます。 市民の健康、体力づくりに対する関心は年々高まってきておりまして、とりわけ中高齢者のスポーツへの取り組みは盛んになってきております。現在、財団法人岡谷市体育協会や体育指導委員会及び各地区の体協関係者や諸団体の御協力をいただきまして、各種スポーツ教室、市民体育祭、競技会、また歩け歩け運動等を行っておりますが、この中で、中高齢者の年齢や個人個人の状況に応じた体力づくりや指導を実施しており、健康で明るい市民生活の推進に努めているところであります。 体育指導員の中でのお話でありますが、中高齢者への対応は課題となっております。具体的には、スポーツ教室とか、ファミリースポーツデー等を行って対応いたしております。 ２番目につきましては、市長さんの方から御答弁いただきました。 ３番目の体育関係団体の連携でございますが、基本的には、岡谷市の総合基本計画に基づき、それぞれの団体がその目的に従って各種事業を実施しております。それぞれが連携を取りながら、中高年齢の課題や要望を取り入れたスポーツ行事を随時実施しているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中親雄君） 一通り答弁が済んだようです。 宮崎福二君、２回目の質問を許します。
◆２０番（宮崎福二君） １番のところでは、市長さんの方からの答弁で理解いたしますが、１点だけ、景気対策ということで、今年度は、特に地方財政計画から公共事業というものを集中といいますか、取り込むといいますか、そういうようなことで景気の回復を図ったらということで、岡谷市も予算の中にランクづけされているのではないかと思うわけですが、一方、国においては、今、個人消費を伸ばすという意味から、景気対策の１つとして、減税の問題が与野党で話が進められております。 そうした点も踏まえて、公共事業の発注というものが市の行政の中で、例えば公共事業はほとんど建設関係の業界かもしれませんが、それに関連する事業の景気対策も図れるのはもちろんですけれども、そうした点で、岡谷市の景気というものが、ある程度景気が回復されるかなというような感じもするわけですが、その辺のところをもうちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、なお工業の関連の策定のところ、非常に今、こうした不況下の中で、各企業が内定取り消しなんかを出していますけれども、市内的に見て、そうしたことがこの市内の中にも発生しているかどうかということを、もしおわかりでしたらお尋ねしたいと思います。 それから、２番目のシェーンブルグの森に関する道路の問題ですが、もう少し積極的にこういう基盤整備を進めていくことが、最終的には湯殿山の開発にもつながる、このように私は判断するわけです。ですから、非常にあの付近へ行ってみてもらえばわかりますが、地形的にも非常に難しい地形の基盤整備をするということになりますので、もう一度やはり考えて進めてもらったらどうか、このように思います。これは要望でいいです、これは。 それから上の原の開発についても、なお強力に進めていくということをもう少し積極的に検討してもらいたいんですね。市内的にも、あそこはまだまだ余地がありますし、先ほど部長の答弁で、住宅地もたくさんできる可能性もありますし、また、あるいは駐車場等にもなるかと思います。民活を導入してもいいし、どういう形でもいいですから、もう少し湯殿山の開発にあわせて、地元の要望が出たところですので、前向きに検討してもらいたいと思いますけれども、これはちょっと市長さんの方から答弁をお願いいたします。 ３番のアイスアリーナは結構でございます。 交通安全の反射板で、もう少し強力にこれは、例えば安全大会へ持っていってアピールするとか、買っていただくとか、もう少しＰＲをして、安全課の皆さんは、ほとんど全員がそれをつけて実施して歩くとか、あるいは老人クラブの皆さんにも協力してもらってつけてもらうとか、とにかくそういうできるところから始めたらどうでしょうかね。現時点で、非常に運転者も歩行者も、お互いにこれは交通事故を起こせば不幸です。特に交差点等の事故については、非常に歩行者は分が悪いわけですから、そういう点を含めて、もう少し強力にしてもらいたいと思うんですけれども。そして、できれば最初補助を出してもいいと思うんですよね。これを決定するまで。そんなようなお考えはどうでしょうか。もう一度、答弁をお願いします。 乳幼児の医療については結構です。 ごみの問題もいいです。 スポーツの振興と体力の向上ということで、私は、定年後も、定年された方たちが、高齢化時代になって非常に寿命が延びている。そういう皆さんのその時期の体力の向上を図るということですよね。高齢者になってしまえば、歩け歩け運動だとか、ゲートボールだとか、それはまた違った意味での施策が講じられていますけれども、できれば、そうしたことを向こうの体育館の整備とあわせて、各公会所へそうしたものも配置するようなことを考えたら、触れ合いの場として生かされていくのではないかというふうに思いますが、その点、どうでしょうか。 最後に、地方分権のところです。市長さんは、共同事業体ということでおっしゃいましたけれども、これは１つの提案ですから、別にこれをやれということではないですので、そのように受けとめていただいて、地方分権が進んでいく場合には、道州制のことを言う方もいます。しかし、私たちは、あくまでもその主体は市町村だということで、その市町村が大体20万人ぐらいが地方分権をした場合には望ましい。行政効果が満たされる。そういうことを通じて、今、もう少し資料を通じて言いたかったんですが、時間がないですので言わないわけですけれども、非常に１つの提案として、今後分権の話の中では、必ずそういうことも俎上に乗ってくると思いますので、ぜひ前向きに受けとめていただきたい、このように思いますけれども。
○副議長（田中親雄君） 宮崎福二君の再質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（林泰章君） １点、最初の予算編成のところで、減税問題等を含めて、公共事業の投資効果が、この景気にこの地方では影響を与えるかということですが、間違いなく、やらないよりはいいでしょうね。ただ、私は、この地方というのはやはり精密工業を核にして、工業界の担税力と工業界が抱えている雇用が大宗を占めておりますから、ですから、そういう意味では、景気のものさしとしてどう見るかにもよりけりですけれども、公共に道路をつくったり、建物をつくったりの事業が、その工業界にまで大きな影響を波及させるということになりますれば、とても半年やそこらのことでそんな効果を期待することは大変難しいと思っておりますけれども。ただ、一番は、既に雇用契約を結ばれている方々はいいんですが、これからの人たち、もしくは余剰労働力になっている人たちをどう救済していくかということになりますと、公共事業投資というものは非常に大きな効果をあらわしてくる部分もたくさんございます。 したがって、この時期に決め手になる施策とは私は思いませんけれども、しかし、行うに時宜を得ている内需拡大緊急策だというふうに理解をしてもいいだろうというふうに思っておりますが。議員さんが御指摘されておりますように、景気対策について、投資的経費にかかわる地方単独事業というのは、国でも12％伸ばしているわけですね。同時に、一般財源では、地方税が前年に比して 1.6％、逆に低くなっている。また、地方交付税も前年に比べて 1.6％低くなってきている。つまり、地方単独事業の幅をうんと大きくして、国の補助事業を、どちらかといえば非常に絞っている事業になってくるわけです。 ですから、一時、地方裕福論というものが、まだ本気になってそんなことを言っている先生も国にはいるそうですけれども、地方単独事業を消化していくためには、地方自治体がそれだけの財源か、もしくは起債を使える枠を持っていなければ、何にもその事業に手を出せないわけですね。ですから、私は、そういう意味で、この緊急策に地方単独事業の枠を非常に大きくしてきているわけですけれども、それに乗れる自治体と乗れない自治体が当然出てくる。それは、自治体の負担額の、いうなれば、その仕事をしていくための頭金も持っていないのでは、どうにもやりようがないわけですね。 ですから、そういうことから考えていくと、景気が悪くなってくると必ず国の財政計画に非常に大きな問題を起こしていく。そのことがだんだん玉突きになってくると、地方自治体がそれだけの投資予算の頭金に匹敵する地方負担額を支出できるだけの力を持っている自治体は、地方単独事業に打って出て、そうした事業を進めていくことが可能になってくるわけですから、そういう意味では、自治体にとっては、ある意味では地方の身近な経済を浮揚させるきっかけをつくるという部分では、非常に生きた事業になる、かように思っております。 もう１つ、安全対策のところですけれども、さっきお見せいただいたのを、できたら議員さん、１カ月ぐらいやってみせていただけたら、一番人に説得力を持つ話になると思うんですが、また、その効果をひとつ私どもに聞かせていただきまして、またそれに対応してみたいと思います。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 経済部長。
◎経済部長（鮎沢茂登君） 市内での就職内定者の内定取り消しの実態はというような御質問でございますけれども、現在のところ、そうしたことは聞いておりません。 なお、募集の際から、職安を通じまして、そうしたことのないように強く要請をしてきているところであります。 以上です。
○副議長（田中親雄君） 市長。
◎市長（林泰章君） それでは、２番目の御質問にお答え申し上げます。 上の原周辺のことについて、開発計画について御質問いただきました。御指摘は、議員さんの申されるとおりでありまして、将来に土地の利用に関して、公共の支援があれば、私は、大変おもしろい計画ができる場所だとかねがね前からもそう申し上げてきました。その意味では、前向きに検討いたすことにいたしてもきましたし、これからもその検討に合意いたすことには変わりありませんが、ただ、時期的なものでは、性急でない方がいいのではないかなと、このごろ少し自分の気持ちをセーブしているんですけれども、慎重に、とにかく前向きに検討いたしてまいります。 それから、済みません。飛ばしますが、８番目のスポーツ振興のところで、公会所にも設置しろと今言われましたが、それは無理でしょう。区がどういうふうに言われますかね。トレーナーは必要になりますし、ドクターは必要になりますし、機械を置けばいいというものではないですからね。そういう機械もありますけれども、そんなものを置いてもしようがないでしょう。私はそんな気がしますけれども、その範囲がどこに及ぶものかわかりませんが、原則的には、私は公会所へ置いて、御迷惑をかけて、使い物にならんなんてことはやらん方がいいと思っておりますけれども。
○副議長（田中親雄君） 一通り答弁が済んだようです。 宮崎福二君、３回目の質問を許します。
◆２０番（宮崎福二君） 今の最後の市長さんの答弁で、別に公会所へ置かなくても、トレーニングルーム室を充実すれば、してもらえばそれでいいわけですが、将来的には、モデル公会所というものでもつくって、どこかそういうところを１カ所でもつくって、（「リーン」予鈴）親しみを持ちながら進めていくという方法も、１つの方法ではないかと。機械等に親しむという、ただ使わなかった時代から一歩進んできているという、そういうことを踏まえての提案です。 以上で終わります。
○副議長（田中親雄君） 宮崎福二君の一般質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０２分 再開
○議長（片倉久三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 林 光一君の質問を許します。 〔１０番 林 光一君 登壇〕（拍手）
◆１０番（林光一君） 10番 林 光一であります。 通告をした内容について、一般質問をさせていただきます。のどに若干麻痺がありますので、お聞きづらいと思いますが、御理解をお願いいたします。 初めに、やさしいまちづくり事業に関連してお伺いをします。 高齢者、身障者が進んで社会参加のできるまちづくりを進めるために、やさしいまちづくり事業が進められて、公共施設などの環境整備が図られることは、大変喜ばしいことであります。今の私の立場から、今まではそれほどではなかった事柄も、あれもこれもと感ずることが何点かありますが、本日はそのうちの１点として、公共施設の中、特にほとんどの階段に手すりがないので、改善をお願いしたいということであります。 身障者、高齢者の参加する公共施設は大変多いわけですが、今回の事業計画を立案する中で、既に当然検討されたことだと思います。例えば、具体的に申し上げれば、生涯学習の中心拠点ともいうべき公民館を取り上げてみると、あそこは３階もあるわけですが、もし仮にエレベーターを設置するとなると大変な予算がないとできませんけれども、手すり程度ならば少額の費用で実施できることであり、利用者への思いやりのあらわれともなると思います。そんなことで、わずかの予算でできる手すりについて、各公共施設とも早急に取りつけをお願いできないだろうか、お考えをお伺いします。トイレとか、その他いろいろな施策をされておるわけですが、よろしくお願いします。 ベンチとか、公衆便所等についてでありますけれども、これから陽気がよくなれば、高齢者も身障者も町へ出る機会がだんだんふえてきます。公園等にはベンチもトイレも比較的用意をされておりますけれども、例えば、交差点で信号待ちの際、ベンチがあったらいいなと思うような場面もあります。外へ出れば、電話とトイレだと言われております。現在、町中の公衆便所はごくわずかであります。できるなら、もう少しあってもいいなと思うわけですが、いかがでしょうか。もちろんベンチも公衆便所も、いろいろな条件が当然出てくるわけですが、どこへでもというわけにはいきませんが、これに対する見解をお尋ねしたいと思います。 次に、岡谷病院についてであります。 思いがけないことで、昨年、私は入院生活を余儀なくされました。そして、そこへ訪ねていただいた多くの御婦人の方々から、話題の中で、岡谷病院に脳神経外科が欲しいという強い願望があることを聞きました。言うまでもなく、市内には長年の実績を持つ専門病院もあります。また、市立病院としての立場からも、そう簡単にはいかないとは思いますが、岡谷病院は中核病院であり、総合病院です。当然あってもいい科だと思いますが、本日は、まず現場の院長先生はどのようにお考えになっておられるのか。そのお考えをお伺いをしたいと思います。 国民の健康に対する関心が非常に高まる中で、人間ドックの受診者は年々増加して、年間 200万人を超えていることは確実だと言われております。通常の人間ドックは、消化器、循環器、呼吸器などの検査が中心で、がんや心臓病の予防発見には一定の効果があることは知られております。したがって、今後ますます受診者がふえることが予想されますが、人体で最も重要な臓器である脳については、今までは盲点になっていました。その大きな理由は、従来、脳の検査は技術的に難しく、検査による副作用や事故の危険も皆無ではなかったためだと言われてきました。しかし、脳の検査を非常に簡単で安全、しかも正確に行えるＭＲＩが登場してから、脳の異常の早期発見を望む多くの人に脳ドックが関心を呼ぶようになってきたことは御存じのとおりです。 ある脳外科病院で脳ドックの検査を受けた 1,000人の検査結果を集計したところ、30代でも 4.3％の人に、40代、50代、60代と年齢が上がるほど高くなって、70代では54％と半数以上の人に、そして全体では、実に４割近くの 371人に無症状ではありますが、脳梗塞の前駆症状が見つかって、脳ドックの発見率が非常に高いことがわかったということであります。無症状ですので、時に何でもありませんけれども、いつ突発的に発症して命にかかわるかわからないという危険を持った状態であります。脳卒中は、がんや心臓病と並ぶ三大成人病の１つとされて、毎年全国で12万人以上の死亡者が発生しているほかに、大半は後遺症に悩まされているわけですが、脳の病気は、早期発見をすればほとんど治ると言われているだけに、脳ドックは大変必要な検査となるものであります。 幸いにも岡谷病院には最新鋭のＭＲＩが設置されております。この１年間、整形や内科等、大変成果を上げてきたとお聞きしました。そして、今後岡谷病院でも、人間ドックについては、日帰りだけでなくて、しばらくドックも検討されるものと思いますが、あわせてこの時期、脳ドックの開設をぜひ検討していただきたいと思いますが、院長先生の御見解をお尋ねします。 もちろん幾ら最新鋭の設備がそろっていても、異常を発見できる目を持った専門の医者がいないことには何にもならないわけですので、その意味からも、前段申し上げた脳外科の開設をお願いするわけです。 次に、リハビリテーションというと、主に脳卒中の後始末ぐらいに考え、麻痺した手足を動かして、その機能の回復を図ることだと私は思っておりました。しかし、リハビリテーションの理念は、本来すべての種類の病気、臨床医学の全分野をカバーする医学的リハビリテーションと、主として運動機能障害にかかわるリハビリテーション医学という幅広いものであることを教わりました。この場では、リハビリテーションの別に全体像に触れている時間と余裕はありません。 それはそれとして、発病初期から実際に病人や障害者の訓練を行うのは、理学療法士と作業療法士であり、その治療法の必要性とその効果から見ると、非常に必要である割合に、現在、大変療法士の人材が不足しているのが実情であります。今、全国で求められている理学療法士は１万数千人であり、作業療法士は約１万人ぐらいだとされていますが、それに対して、国家試験に合格した療法士は、それぞれ３分の１弱しかおらないわけです。絶対数が不足しているのが現状のようです。 病気は治ったが、ベッドで寝たきりのままでは仕方がないし、御飯も自分で食べられない。歩いて便所にも行けないというのでは、治ったかいがないわけであります。治った以上は、家庭内で自立ができ、一人前でなくても、それに近い程度の社会的活動もできなくては、本当の意味で治ったこととは言えないわけであります。そして、もとの生活レベルにまで近づけるのがリハビリテーションの基本的な考えであります。例えば、病院でリハビリを受け、日常生活が何とかなるだろうということでせっかく退院しても、家に帰れば、何もしないまま寝たきりになってしまうというケースがあるのは困るわけであります。リハビリ本来の目的である発病初期からの院内リハビリは、もちろん基本的に重要なことでありますけれども、寝たきりにさせないためには、アフターケアとしての在宅リハビリへの派遣ができるよう、岡谷市としても療法士の充実、増員の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、ＭＲＳＡ対策についてであります。 院内感染の原因になるのは、何もＭＲＳＡに限ったことではなく、どんな細菌でも起こることは知られていますが、ここでは、抗生物質が効かなくなるＭＲＳＡ感染症についてお伺いします。 健康な人が感染することはまれであるけれども、手術後の患者や老人、幼児など、抵抗力、免疫力の弱い人が感染すると、呼吸器や内蔵に炎症を起こして、致命傷になるということもあるというＭＲＳＡの院内感染症が、全国で今、大病院から小規模の病院へ、病院から老人ホームへと広がりつつあることが心配されております。私も、入院初期においては、麻痺を伴う患者には感染しやすいと言われて、非常に不安を抱いていた時期もありました。県と老人施設等の意見の食い違いについての報道もありました。厚生省では、施設内感染総合対策というのを発表したとか聞きましたが、どのようなものなのか。市民としても、どうしたらいいのか、対策を知っておくべきだと思います。県は新年度において、県立病院、特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設のすべてに自動手指消毒器を設置することを発表しております。岡谷病院、塩嶺病院、そして和楽荘における今までのＭＲＳＡの感染状況と対応、そして今後の感染防止について、どのように対策をされているのかお尋ねをして、この席からの質問を終わりといたします。
○議長（片倉久三君） 林 光一君の質問に対する答弁を逐次求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 中島英光君 登壇〕
◎福祉部長（中島英光君） 第１番目のやさしいまちづくりに関連いたしまして、公共施設への手すりの設置について御質問をいただきましたので、福祉の立場の部分についてお答えを申し上げたいと思うわけであります。 議員さん、御指摘のように、高齢者や障害者が積極的に社会参加し、行動できるよう条件整備を行うということで、やさしいまちづくり事業は、国のゴールドプランの周期にあわせまして、平成11年度まで継続される事業であり、平成４年度から３年間の計画でローリングして事業を進めてきているところであります。 何を優先すべきかについては、内部的に検討いたしまして事業化したものであります。平成４年度～６年度までの事業は、昨年来、実施計画でお示しをしてあるところでありますが、これからの事業についてどうあるべきか。御指摘の手すりを含めて、高齢者総合対策検討チームで調査をしていきたいというふうに考えております。 それから、３番目のＭＲＳＡについて、老人ホームの状況について申し上げます。 和楽荘についてでありますが、入所時に保菌者であったり、あるいは発症者であったという例は現在までおりませんし、施設内で感染したという例もございません。いずれにしましても、施設内ではＭＲＳＡの感染に限らず、各種感染症が蔓延することを防止するためにも、入所者の健康状況の把握だとか環境整備、手洗い、消毒等の一般清潔動作は必要なことであり、既に現在でも実施をしているところであります。 入所に当たりましては、基本的には、除菌をしてから入所していただくことを原則としているところであります。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 教育次長。 〔教育次長 両角常勇君 登壇〕
◎教育次長（両角常勇君） １番のところで、公民館の手すりについてお答えを申し上げます。 やさしいまちづくり事業として、平成４年度で長地公民館の階段手すりと身障者用のトイレを施工中であります。引き続きまして、川岸・湊公民館の手すり、トイレ及び市公民館の階段の手すりを実施したいと考えております。 なお、市内４公民館では、体の不自由な方や高齢者の方の利用につきましては、車いすの利用や介助を行うようになっておりますので、遠慮なくお申し出をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 建設部長。 〔建設部長 瀬木将博君 登壇〕
◎建設部長（瀬木将博君） １番の2）番のうち、ベンチの関係についてお答えを申し上げたいと思います。 道路を管理しております立場で申し上げますと、道路にベンチを設置するということは、道路の占用物件を設置するということでございます。申し上げるまでもなく、道路は円滑な一般通行の用に供されることが本来の目的でございまして、占用が認められるものにつきましては、機能を阻害しない範囲内においてやむを得ないものに限ることが法令で規定されておりまして、厳しく規制されているところでございます。 そのような考え方の中でまいりますと、御提案をいただきました信号待ちのベンチ設置につきましては、困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 民生部長。 〔民生部長 橋爪茂雄君 登壇〕
◎民生部長（橋爪茂雄君） 最初の１番の中の2）で、公衆便所等につきまして御質問いただきました。 現在、主に町の中に公衆便所を設置されておりますが、市民の利便に供しているわけであります。新しくさらにこうした公衆便所をふやすとなりますと、商店や、あるいは住宅等が密集している状況でありまして、場所の確保が大変困難であります。 なお、現施設につきましては、清潔に努めまして、利用者に気持ちよく今後とも利用していただけるようにさらに配意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 岡谷病院長。 〔岡谷病院長 草間昌三君 登壇〕
◎岡谷病院長（草間昌三君） それでは、市立岡谷病院についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、脳外科の設置の問題、新設の問題でございます。岡谷病院では、地域の中核病院としまして、その役割を果たすべく努力を続けているところでございます。脳外科につきましては、市民の要望の強いことも伺っております。また、今後ますます高齢化の進む中で、脳疾患患者の増加、さらには交通事故など、救急指定病院、あるいは総合病院としての機能、施設の面ともに充実を図るために一層努力しておりますが、脳外科の設置に当たりましては、外来のスペースの問題、あるいは病床の問題、あるいはその他の施設など、あるいは医師の確保等もございまして、現在、関連機関と連絡をとって努力しているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 それから次に、人間ドックの件でございますが、現在、この検診での人間ドックは積極的に実施いたしておりますが、脳ドックも希望者には実施しておるところでございますが、本年度は８件ほど実施いたしております。今後とも希望が多くなろうかと思いますので、一層努力してまいりたいと考えております。 特にＭＲＩの活用につきましては、昨年の４月から、本格的に稼働いたしておりますが、平成５年の２月までに 1,148件の診断をいたしております。今後この活用は一層増加していくものと見込まれますので、今後とも努力してまいるつもりでございます。 また、脳のドックの問題でございますが、これは全国的にも各所で実施される動きになっております。岡谷病院としましても、今後ベッド増も加えまして、あるいは１泊２日のドックの段階では、ぜひ脳ドックも活発に実施してまいりたい、そんなふうに考えております。 現在、脳外科はございませんけれども、土曜日１日は神経内科の専門外来として、信州大学の神経内科の助教授が診察に当たっておりますし、またＭＲＩ等の、ＣＴ等の診断につきましては、これも土曜日、レントゲンの専門外来として実施しているところでございます。脳ドックにつきましても、今後とも十分に考えていきたい、そんなふうに考えております。 それから、次のリハビリテーションの件でございますが、御指摘のように、リハビリテーション、これは今後とも大変重要な課題だろうと思います。入院患者の回復途上における重要な訓練過程でございまして、施設を初め、技術員の充実をこれまで図ってきているところでございます。現在、理学療法士は４人、作業療法士は現在１名でございますが、４月からは１名ふえまして、合わせますと計６名ということになります。 また、退院後の訪問看護の問題、御指摘がございましたが、患者サービスの充実にもつながることでございますので、今後とも訪問看護を含めまして、あるいはこの訪問的看護のリハビリも含めまして、実施を実現していくよう計画をいたしているところでございます。 今後とも、高齢化時代を迎えまして、リハビリ部門は一層重視されてまいるわけでございますので、さらに一層この面に力を入れてまいりたいと考えております。 それから、次の３番のＭＲＳＡの問題でございますが、岡谷病院におきましては、平成２年７月に、院内の感染防止対策委員会を設置いたしておりまして、実際に、このＭＲＳＡに対しましてはマニュアルを作成いたしまして、関係職員に配付し、これらの感染対策の万全を期しておるところでございます。病院内の清掃、あるいは手洗い等、あるいは病室の清潔等、これが基本ではございます。また、菌を持ち込まないことも大変重要でございますので、最近では、入院時の検査も実施しているところでございます。たまたまＭＲＳＡの患者さんが発見されますと、これは患者さんを隔離いたしまして、このＭＲＳＡの患者さんと申しますのは、大部分は保菌者だけでございまして、実際にＭＲＳＡで発病したという患者は現在のところおりませんですが、保菌者でございましても、これは隔離をいたしまして、医師、あるいは看護婦等の出入に対しては十分な配慮を加え、感染の防止、あるいは持ち出さないように、それは十分な対策を考えておるところでございます。 また、職員につきましても、定期的に検査を実施しておりまして、また、特に重症患者の入ります北病棟の１階～４階まで４部屋がございますが、これは、このクリーンルームにつきましては、前々から改造といいますか、これを検討したいところでございますが、北病棟の４室につきましては、各部屋ごと、つい最近空調整備の工事が完了いたしまして、これが完成しましたので、今後とも一層感染防止に役立つものと考えております。 以上でございます。
○議長（片倉久三君） 塩嶺病院長。 〔塩嶺病院長 奈良田光男君 登壇〕